第一章　道路管理者（第一条−第六条）

第二章　道路の占用（第七条−第十九条の四）

第二章の二　危険物を積載する車両の水底トンネルの通行の禁止又は制限（第十九条の五−第十九条の八）

第三章　道路に関する費用の負担及び補助

第四章　道の区域内の道路の特例（第三十一条−第三十四条の二）

第五章　雑則（第三十四条の三−第三十九条）

附則

一　都道府県知事又は都道府県の施行する河川工事その他の建設工事の施行と密接な関連を有すること。

二　道路の区域を変更し、当該変更に係る部分を一般国道（以下「国道」という。）以外の道路とする計画のある箇所であること。

三　道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十三号）による改正前の法（以下次号において「改正前の法」という。）第十三条第一項の規定により都道府県知事が施行した工事と一体として施行する必要があること。

五　法第五条第一項の規定による指定があつた日（以下次号において「指定日」という。）前に法第十三条第一項又は法第十五条の規定により都道府県知事又は都道府県が工事を施行するため調査、測量、設計その他の工事の準備を行つたこと。

六　指定日前に法第十三条第一項又は法第十五条の規定により都道府県知事又は都道府県が施行した工事と一体として施行する必要があること。

七　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）による市街地改造事業で同法第三条第一号の公共施設が一級国道であるものを施行すべきことが都市計画として決定された土地の区域内の箇所であること。

一　法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可を与えること

二　法第三十四条の規定により工事の調整のための条件を附すること。

三　法第三十五条の規定により同条に規定する事業を行う者と協議すること。

四　法第三十六条第一項の規定により提出する工事の計画書を受理すること。

五　法第三十九条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により占用料を徴収すること。

六　法第四十条第二項の規定により必要な指示をすること。

七　道路の占用に係る事項について法第七十一条第一項に規定する処分をし、又は措置を命じ、及びこれらの場合において同条第三項の規定により聴聞を行うこと。

八　法第七十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十九条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基く占用料の納付を督促し、並びに当該占用料並びに当該占用料に係る手数料及び延滞金を徴収すること。

一　法第三十七条第一項の規定により道路の占用を禁止し、又は制限すること。

二　法第三十二条第一項又は第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者に対し、法第七十一条第二項に規定する処分をし、又は措置を命ずること。

一　法第三十二条第一項又は第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。

二　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同条に規定する事業を行う者と協議すること。

三　法第七十一条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十二条第一項又は第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を取り消し、又はその許可の効力を停止すること。

一　法第十八条第一項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。

二　法第二十条第一項の規定により災害復旧に関する工事の施行について協議すること。

三　法第二十一条又は法第二十二条第一項の規定により道路に関する工事を施行させること。

四　法第二十三条第一項の規定により他の工事を施行すること。

五　法第二十四条本文の規定により道路に関する工事を行うことを承認し、及び法第八十七条第一項の規定により当該承認に必要な条件を附すること。

六　法第三十二条第一項又は第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与え、及び法第八十七条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を附すること。

七　法第三十四条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により工事の調整のための条件を附すること。

八　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同条に規定する事業を行う者と協議すること。

九　法第三十六条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する工事の計画書を受理すること。

十　法第三十八条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用に関する工事を施行すること。

十一　法第四十条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。

十二　法第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。

十三　法第四十七条第二項又は第三項の規定により必要な措置をすることを命ずること。

十四　法第六十六条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。

十五　法第六十八条第一項の規定により災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分し、及び同条第二項の規定により災害の現場に在る者若しくはその附近に居住する者を防ぎよに従事させること。

十六　法第六十九条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。

十七　法第七十条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。

十八　法第七十一条第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により聴聞を行い、及び同条第一項又は第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、又は措置を命ずること。但し、同条第二項第二号又は第三号（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、同条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、又は措置を命ずることはできない。

一　法第十八条第一項の規定により道路の区域を公示すること。

二　法第二十八条第一項の規定により道路台帳を調製し、及びこれを保管すること。

三　法第四十四条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域を指定し、及びこれを公示すること。

四　法第五十二条第一項の規定により市町村に対し、工事又は維持に要する費用の一部を負担させること。

一　法第十八条第一項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。

二　法第三十二条第一項又は第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。

三　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同条に規定する事業を行う者と協議すること。

四　法第七十一条第一項又は第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十二条第一項又は第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。

一　看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕及びアーチ

二　工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設

三　土石、竹木、瓦その他の工事用材料

四　防火地域（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十条第一項に規定する防火地域をいい、防災建築街区（防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第二条第三号に規定する防災建築街区をいう。以下同じ。）又は防災建築街区内に存する建築物（以下「既存建築物」という。）を除去して、当該防火地域又は当該防災建築街区内にこれに代わる建築物として耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）又は防災建築物（防災建築街区造成法第二条第二号に規定する防災建築物をいう。以下同じ。）を建築する場合（既存建築物が防火地域又は防災建築街区と防火地域又は防災建築街区でない地域にわたつて存する場合において、当該既存建築物を除去して、当該既存建築物の敷地（その近接地を含む。）又は当該保防火地域若しくは当該防災建築街区内に、これに代わる建築物として耐火建築物又は防災建築物を建築するときを含む。）において、当該耐火建築物又は当該防災建築物の工事期間中当該既存建築物に替えて必要とする仮設店舗その他の仮設建築物

五　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律による市街地改造事業を施行すべき土地の区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設

六　トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅、自動車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設

七　建築基準法第五十九条第一項の高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）内の自動車専用道路の上空に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設及び自動車駐車場

一　占用物件の構造の変更であつて重量の著しい増加を伴わないもの。

二　道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のない物件の占用物件に対する添加であつて、当該道路占用者が当該占用の目的に附随して行うもの。

一　占用物件の地面に接する部分の位置は、法面、側こう上若しくは路端寄り又は歩道内の車道寄りとすること。但し、占用物件の種類又は道路の構造により、道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼす虞のない限り、分離帯、ロータリーその他これらに類する道路の部分とすることができる。

二　地面に接しないで設けられる占用物件（法敷、側こう、路端寄り又は歩道内の車道寄り（以下この号において「法敷等」という。）の上空にある占有物件又はその部分を除く。）の最下部又は地面に接して設けられる占用物件の地面に接しない部分（法敷等の上空にある部分を除く。）の最下部と路面との距離は、四・五メートル以上とすること。但し、歩道と車道との区別のある道路の歩道上においては、二・五メートル以上とすることができる。

一　当該占用の場所は、路面をしばしば掘さくすることのないように計画され、且つ、当該占用物件が他の占用物件と錯そうする虞のないものであること。

二　占用物件は、工事実施上又は保安上支障のない限り、相互に接近していること。

三　占用物件は、地面又は地面にある占用物件に支障のない限り、地面に接近していること。

一　道路の敷地外に、当該場所に代る適当な場所がなく、公益上やむを得ない場所であること。

二　電柱は、法敷（法敷のない道路にあつては路端寄り）に設けること。但し、歩道と車道との区別のある道路にあつては、歩道内の車道寄りに設けることができる。

三　同一線路に係る電柱は、道路の同一側に設け、且つ、歩道と車道との区別のない道路にあつて、その対側に占用物件がある場合においては、これと八メートル以上の距離を保たせること。但し、道路が交差し、接続し、又は屈曲する場所においては、この限りでない。

四　地上電線の高さは、路面から五メートル以上とすること。但し、既設電線に共架する場合その他技術上やむを得ず、且つ、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞の少い場合においては、四・五メートル以上、歩道と車道との区別のある道路の歩道上においては二・五メートル以上とすることができる。

五　地下電線を埋設する場合においては、車道（歩道と車道との区別のない道路にあつては、路面幅員の三分の二に相当する路面の中央部。以下この条から第十二条までにおいて同じ。）以外の部分の地下に埋設すること。ただし、その本線については、車道以外の部分に適当な場所がなく、かつ、公益上やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

六　地下電線の頂部と路面との距離は、車道の地下にあつては〇・八メートル以下、歩道（歩道と車道との区別のない道路にあつては、路面幅員の三分の二に相当する路面の中央部以外の部分。以下次条及び第十二条において同じ。）の地下にあつては〇・六メートル以下としないこと。

七　電線を橋に取り付ける場合においては、けたの両側又は床版の下とすること。

一　特定仮設店舗等を設けることができる道路の幅員は、道路の一側に設ける場合においては十二メートル以上、道路の両側に設ける場合においては二十四メートル以上であること。

二　歩道上に設け、且つ、当該歩道の一側が通行することができるようにすること。但し、当該道路の構造又は当該道路の周辺の状況上やむを得ないと認められる場合においては、当該道路の交通に著しい支障を及ぼさないときに限り、車道内の歩道寄りにわたつて設けることができる。

三　特定仮設店舗等を設けることによつて通行することができなくなる路面の部分の幅員は、道路の一側につき四メートル以下とすること。

一　道路の敷地外に、当該場所に代る適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であること。

二　水管、下水道管又はガス管を埋設する場合においては、歩道の地下に埋設すること。ただし、これらの本線については、歩道に適当な場所がなく、かつ、公益上やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

三　水管又はガス管の本線を埋設する場合においては、その頂部と路面との距離は、一・二メートル（工事実施上やむを得ない場合にあつては、〇・六メートル）以下としないこと。

四　下水道管の本線を埋設する場合においては、その頂部と路面との距離は、三メートル（工事実施上やむを得ない場合にあつては、一メートル）以下としないこと。

五　水管、下水道管又はガス管を橋に取り付ける場合においては、けたの両側又は床版の下とすること。

一　トンネルの構造の保全に支障のない場所であること。

二　トンネルの換気又は採光に支障のない場所であること。

三　電柱若しくは電線又は水管、下水道管若しくはガス管については、トンネルの上以外に、当該場所に代わる適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であること。

四　トンネルの上の地下に設ける場合においては、第十条第三項各号に規定する場所とすること。

一　高架の道路の構造の保全に支障のない場所であること。

二　電柱若しくは電線又は水管、下水道管若しくはガス管については、高架の道路の路面下以外に、当該場所に代る適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であること。

三　電線又は水管、下水道管若しくはガス管を高架の道路に取り付ける場合においては、けたの両側又は床版の下とすること。

四　高架の道路の路面下の地下に設ける場合においては、第十条第三項各号に規定する場所とすること。

一　倒壊、落下、はく離、汚損、火災、荷重、漏水等により道路の構造又は交通に支障を及ぼすことがいような構造とすること。

二　電柱の脚ていは、路面から一・八メートル以上の高さに、道路の方向と平行して設けること。

三　特定仮設店舗等は、必要最小限度の規模とし、且つ、道路の交通に及ぼす支障をできる限り少なくする構造とすること。

一　堅固で耐久力を有するとともに、道路及び地下にある他の占用物件の構造に支障を及ぼさないものであること。

二　車道に埋設する場合においては、道路の強度に影響を与えないものであること。

一　占用物件の保持に支障を及ぼさないために必要な措置を講ずること。

二　道路を掘さくする場合においては、みぞ堀又はつぼ堀の方法によるものとし、えぐり堀の方法によらないこと。

三　路面の排水を妨げない措置を講ずること。

四　原則として、道路の一側は、常に通行することができることとすること。

五　工事現場には、さく又はおおいを設け、夜間は赤色燈又は黄色燈をつけ、その他道路の交通の危険防止のために必要な措置を講ずること。

一　他の占用に関する工事又は道路に関する工事の時期を勘案して適当な時期とすること。

二　道路の交通に著しく支障を及ぼさない時期とすること。特に道路を横断して掘さくする工事その他道路の交通をしや断する工事については、交通量の最も少い時間であること。

一　堀さく土砂を埋めもどす場合においては、層ごとに行うとともに、確実にしめ固めること。

二　堀さく土砂をそののまま埋めもどすことが不適当である場合においては、土砂の補充又は入換を行つた後埋めもどすこと。

三　砂利道の表面仕上げを行う場合においては、路面を砂利及び衣土をもつて堀さく前の路面形にしめ固めること。

一　一般会計をもつて経理する事業

二　特別会計をもつて経理する事業のうち、企業的性格を有しないもので建設省令で定めるもの及び郵政事業

一　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条に規定する火薬類（以下本条及び次条において「火薬類」という。）のうち次に掲げるもの

二　火薬類以外の物品で、アセチレン銅、ジアゾメタンその他これらと同程度以上の爆発性を有するもの

三　毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物（以下本条及び次条において「毒物」という。）又は同条第二項に規定する劇物（以下次条において「劇物」という。）のうち次に掲げるもの

四　毒物以外の物品で、チオホスゲン、イベリツトその他これらと同程度以上の毒性を有するもの

五　次条第一項第五号イに掲げるもの以外の物品で、塩化アセチレン、ジエチル亜鉛その他水又は空気と作用してこれらと同程度以上の発火性を有するもの

一　火薬類

二　高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス

三　毒物又は劇物（毒物及び劇物取締法別表第二第一号、第三号、第十二号、第十五号、第十八号、第二十三号、第二十四号、第二十六号から第二十八号まで、第三十一号、第三十四号、第四十二号及び第五十一号並びに毒物及び劇物指定令（昭和三十一年政令第百七十九号）第二条第一項第二十四号及び第二十八号に掲げる劇物を除く。）

四　前号に掲げるもの以外の物品で、クロルアセトフエノン、モノクロルアセトンその他これらと同程度以上の毒性を有するもの

五　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表に掲げる物品のうち次に掲げるもの

六　前号に掲げるもの以外の物品で、亜塩素酸ナトリウム、重クロム酸カリウムその他これらと同程度以上の酸化性を有するもの

七　第三号及び第五号に掲げるもの以外の物品で、塩化アセチル、弗化珪素酸その他これらと同程度以上の腐食性を有するもの

八　マツチ

九　前条第二号及び第五号に掲げるもの

一　車両の種類については、危険物を運搬しても、構造上運行中の動揺、衝撃、排気等により危険物の作用を誘発する虞のないものであること。

二　容器包装については、積載する危険物が容器若しくは被包の内部で作用し、又はその外部に出る虞のないものであること。

三　積載数量については、積載する危険物の全部が作用しても、水底トンネルの構造又は交通に危険を及ぼす虞の少いものであること。

四　積載方法については、積載する危険物の摩擦、動揺、衝突、転倒又は転落の虞のないこと及び積載する危険物の作用を誘発し易い他の物件と混載しないこと。

五　通行できる時間については、交通の状況により他の車両との衝突事故の発生の虞の大きい時間でないこと。

一　長さ五百メートル以上の永久橋の架橋工事

二　地盤軟弱のため下部工事の困難な永久橋の架橋工事

三　一径間百二十メートル以上の永久橋の架橋工事

四　可動橋の架橋工事

五　長さ千メートル（水底に建設する場合にあつては二百メートル）以上のトンネルの開さく工事

一　道路構造令（昭和三十三年政令第二百四十四号）第三十七条の規定により同令の規定による基準によらないことができる改築で、これに要する費用の額が建設大臣が定めた額をこえないもの

二　道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切り取り、路床の改良、排水施設の整備又は待避所の設置

三　車道の舗装につき道路構造令第二十四条第二項及び第三項に規定する基準によることを要しない場合における当該道路の舗装

一　道路の防雪又は防砂のための施設

二　地点標

三　道路に接する道路修理用の機械又は器具の常置場

四　道路に接する道路維持用の機械、器具又は材料の常置場

五　道路の交通又は利用に係る料金の徴収施設

六　車両の計量又は交通量の測定のための施設

一　当該交差が一時的である場合

二　臨港線又は市場線である鉄道が港又は市場に近接して道路と交差する場合及び鉄道が停車場に近接した場所で道路と交差する場合で、立体交差とすることによつて道路又は鉄道の効用が著しく阻害される場合

三　立体交差とすることによつて増加する工事の費用が、これによつて生ずる利益を著しくこえる場合

一　裁決申請者の氏名及び住所

二　相手方の氏名及び住所

三　損失の事実

四　損失の補償の見積及びその内容

五　協議の経過

一　法第十八条第一項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。

二　法第二十一条の規定により道路に関する工事を施行させ、及び道路の維持をさせること。

三　法第二十二条第一項の規定により道路に関する工事を施行させること。

四　法第二十三条第一項の規定により他の工事を施行すること。

五　法第二十四条本文の規定により道路に関する工事又は道路の維持を行うことを承認し、及び法第八十七条第一項の規定により当該承認に必要な条件を附すること。

六　法第二十八条第一項の規定により道路台帳を調整し、及び保管すること。

七　法第三十二条第一項又は第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可を与え、及び法第八十七条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を附すること。

八　法第三十四条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により工事の調整のための条件を附すること。

九　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同条に規定する事業を行う者と協議すること。

十　法第三十六条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する工事の計画書を受理すること。

十一　法第三十八条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用に関する工事を施行すること。

十二　法第三十九条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により占用料を徴収すること。

十三　法第四十条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。

十四　法第四十四条第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十八条の六の規定により必要な措置をすることを命ずること。

十五　法第四十五条第一項、第四十八条第一項若しくは第二項又は第四十八条の五第二項の規定により道路標識又は区画線を設けること。

十六　法第四十六条第一項又は第二項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。

十七　法第五十八条から第六十一条まで又は法第六十二条後段の規定に基き負担金を徴収すること。

十八　法第六十六条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。

十九　法第六十八条第一項の規定により災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分し、及び同条第二項の規定により災害の現場に在る者若しくはその附近に居住する者を防ぎよに従事させること。

二十　法第六十九条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。

二十一　法第七十条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。

二十二　法第七十一条第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により聴聞を行い、及び同条第一項若しくは第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路監理員を命じ、同項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）若しくは同条第五項の規定により権限を行わせること。ただし、法第三十七条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十八条の四第一項の規定に係るものを除く。

二十三　法第七十二条第一項及び第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償し、並びに同条第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基く負担金を徴収すること。

二十四　法第七十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により負担金等の納付を督促し、並びに当該負担金等並びに当該負担金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。

二十五　法第九十一条第一項の規定により許可を与え、並びに同条第三項及び第四項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。

一　道路法施行期日の件（大正八年勅令第四百五十九号）

二　道路法施行令（大正八年勅令第四百六十号）

三　道路法第十七条但書の規定に依る同法の規定の準用等の件（大正八年勅令第四百六十一号）

四　道路法第七条の規定に依る同法の規定の準用等の件（大正八年勅令第四百七十一号）

五　道路管理者特別規程（大正八年勅令第四百七十二号）

六　北海道道路令（大正八年勅令第四百七十三号）

七　道路法第六十二条の規程に依る不用物件の管理及処分に関する件（大正八年勅令第四百七十四号）

八　大正十一年法律第三号改正法律施行の件（大正十一年勅令第三百八十三号）

九　道路法第二十条第二項の規定に依る主務大臣の権限に関する件（大正十一年勅令第三百八十五号）

十　道路法第三十三条第三項の規定に依る道路に関する費用負担の件（大正十一年勅令第三百八十六号）

十一　道路法戦時特例（昭和十八年勅令第九百四十四号）

第三条及び第四条　削除

第四条　この章の規定は、一般国道、都道府県道及び市町村道（以下「一般国道等」という。）について適用する。