四　防火地域（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十条第一項に規定する防火地域をいう。以下同じ。）内に存する建築物（以下「既存建築物」という。）を除去して、当該防火地域内に、これに代る建築物として耐火建築物（耐火建築促進法（昭和二十七年法律第百六十号）第三条第一号に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）を建築する場合（既存建築物が防火地域と防火地域でない区域にわたつて存する場合において、当該既存建築物を除去して、当該既存建築物の敷地又は当該防火地域内に、これに代る建築物として耐火建築物を建築するときを含む。）において、当該耐火建築物の工事期間中当該既存建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物

一　占用物件の地面に接する部分の位置は、法面、側こう上又は路端寄りとすること。但し、歩道と車道との区別のある道路にあつては、歩道内の車道寄りとすることができる。

二　地面に接しないで設けられる占用物件（法敷、側こう、路端寄り又は歩道内の車道寄り（以下この号において「法敷等」という。）の上空にある占有物件又はその部分を除く。）の最下部又は地面に接して設けられる占用物件の地面に接しない部分（法敷等の上空にある部分を除く。）の最下部と路面との距離は、四・五メートル以上とすること。但し、歩道と車道との区別のある道路の歩道上においては、二・五メートル以上とすることができる。

一　特定仮設店舗等を設けることができる道路の幅員は、道路の一側に設ける場合においては十二メートル以上、道路の両側に設ける場合においては二十四メートル以上であること。

二　歩道上に設け、且つ、当該歩道の一側が通行することができるようにすること。但し、当該道路の構造又は当該道路の周辺の状況上やむを得ないと認められる場合においては、当該道路の交通に著しい支障を及ぼさないときに限り、車道内の歩道寄りにわたつて設けることができる。

三　特定仮設店舗等を設けることによつて通行することができなくなる路面の部分の幅員は、道路の一側につき四メートル以下とすること。

三　特定仮設店舗等は、必要最小限度の規模とし、且つ、道路の交通に及ぼす支障をできる限り少なくする構造とすること。