一　路線名及び管理の区間

二　車線数（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）

三　設計速度（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）

四　連結位置及び連結予定施設

五　新設に関する工事に要する費用の概算額

六　その他必要な基本的事項

一　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第一項、第二十八条ノ二から第三十一条まで、第三十五条第三項、第六十二条、第百三条第三項（第百二十七条ノ三において準用する場合を含む。）、第百十条、第百三十五条、第百四十八条及び第百四十九条

二　都市計画法（大正八年法律第三十六号）第五条及び第六条第一項（都市計画事業に係る部分に係る。）

三　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項第四号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（第八十四条第三項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）

四　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（第二十三条第一項において準用する場合を含む。）

五　自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第三十九条第二項及び第三項、第四十条並びに第四十六条第二項

六　都市計画法施行令（大正八年勅令第四百八十二号）第四条

七　登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第七条