第一条　この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。

第二条　この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道（自動車のみの一般交通の用に供する道を含む。）で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。

第三条　道路の種類は、左に掲げるものとする。

第三条の二　高速自動車国道については、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。

第四条　道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。

第七条　第三条第三号の都道府県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、且つ、左の各号の一に該当する道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につき、その路線を認定したものをいう。

第八条　第三条第四号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。

第九条　都道府県知事又は市町村長は、第七条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、建設省令で定めるところにより、公示しなければならない。

第十条　都道府県知事又は市町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても、同様とする。

第十条　都道府県知事又は市町村長は、都道府県道又は市町村道について、一般交通の用に供する必要がなくなつたと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても、同様とする。

第十一条　一級国道の路線と二級国道、都道府県道又は市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、一級国道に関する規定を適用する。

第十二条　国道の新設又は改築は、建設大臣が行う。但し、工事の規模が小であるものその他政令で定める特別の事情により都道府県知事がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行う。

第十三条　前条に規定するものを除く外、国道の維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第二項に規定する災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内については建設大臣が行い、その他の部分については都道府県知事がその路線の当該都道府県の区域内に存する部分について行う。

第十五条　都道府県道の管理は、その路線の存する都道府県が行う。

第十六条　市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う。

第十七条　指定市の区域内に存する国道の管理で第十二条ただし書及び第十三条第一項の規定により都道府県知事が行なうべきものは、これらの規定にかかわらず、当該指定市の長が行い、指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第十五条の規定にかかわらず、当該指定市が行う。

第十八条　第十二条、第十三条第一項若しくは第三項又は第十五条から前条までの規定によつて道路を管理する者（指定区間内の国道にあつては建設大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県知事。以下「道路管理者」という。）は、路線が指定され、又は路線の認定若しくは変更が公示された場合においては、遅滞なく、道路の区域を決定して、建設省令で定めるところにより、これを公示し、且つ、これを表示した図面を関係建設省地方建設局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。道路の区域を変更した場合においても、同様とする。

第十九条　地方公共団体の区域の境界に係る道路については、関係道路管理者（建設大臣である道路管理者を除く。以下本条及び第五十四条中同じ。）は、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。

第二十条　道路と堤防、護岸、ダム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道（道路と日本国有鉄道若しくは日本鉄道建設公団の鉄道若しくは地方鉄道又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による新設軌道との交さ部分をいう。）、駅前広場その他公共の用に供する工作物又は施設（以下これらを「他の工作物」と総称する。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該道路の道路管理者及び他の工作物の管理者は、当該道路及び他の工作物の管理については、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。但し、他の工作物の管理者が私人である場合においては、道路については、道路に関する工事（道路の新設、改築又は修繕に関する工事をいう。以下同じ。）及び維持以外の管理を行わせることができない。

第二十一条　道路と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合において、他の工作物の管理者に当該道路の道路に関する工事を施行させ、又は維持をさせることが適当であると認められるときは、前条及び第三十一条の規定によつて協議をした場合を除く外、道路管理者は、他の工作物の管理者に当該道路に関する工事を施行させ、又は当該道路の維持をさせることができる。

第二十二条　道路管理者は、道路に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。）に因り必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。）に因り必要を生じた道路に関する工事を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。

第二十三条　道路管理者は、道路に関する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事を道路に関する工事とあわせて施行することができる。

第二十四条　道路管理者以外の者は、第十二条、第十三条第三項又は第十九条から第二十二条までの規定による場合の外、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。但し、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。

第二十五条　都道府県又は市町村である道路管理者は、都道府県道又は市町村道について建設大臣の許可を受けて、橋又は渡船施設の新設又は改築に要する費用の全部又は一部を償還するために、一定の期間を限り、当該橋の通行者又は当該渡船施設の利用者から、その通行者又は利用者が受ける利益をこえない範囲内において、条例で定めるところにより、料金を徴収することができる。

第二十六条　前条第一項の規定による許可を受けた道路管理者は、工事の途中において、建設省令で定めるところにより、都道府県である道路管理者にあつては建設大臣の、市町村である道路管理者にあつては都道府県知事の検査を受けなければならない。工事が完了した場合においても、同様とする。

第二十七条　建設大臣は、第十二条本文の規定により指定区間外の国道の新設若しくは改築を行なう場合又は第十三条第三項の規定により指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行なう場合においては、政令で定めるところにより、道路管理者に代つてその権限を行なうものとする。

第二十八条　道路管理者は、その管理する道路の台帳（以下本条において「道路台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。

第二十九条　道路の構造は、当該道路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。

第三十条　道路の構造の技術的基準は、道路の種類ごとに左の各号に掲げる事項について政令で定める。

第三十一条　道路と日本国有鉄道若しくは日本鉄道建設公団の鉄道又は地方鉄道とが相互に交さする場合において、当該道路が国道であり、且つ、建設大臣が自らその新設又は改築を行うときは建設大臣が、その他のときは当該道路の道路管理者が日本国有鉄道若しくは日本鉄道建設公団又は当該地方鉄道業者と当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議しなければならない。但し、当該道路の交通量又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合その他政令で定める場合を除く外、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。

第三十二条　道路に左の各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

４　第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管理する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。

５　道路管理者は、第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

第三十三条　道路管理者は、道路の占用が前条第一項各号の一に該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、且つ、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。

第三十四条　道路管理者は、第三十二条第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事と他の申請に係る道路の占用に関する工事若しくは他の道路占用者の道路の占用又は道路に関する工事とを相互に調整するために当該許可に対して必要な条件を附することができる。この場合において、道路管理者は、あらかじめ当該申請に係る道路の占用に関する工事を行おうとする者又は他の道路占用者の意見を聞かなければならない。

第三十五条　郵便その他国の行う事業又は日本国有鉄道、日本専売公社若しくは日本電信電話公社の行う事業のための道路の占用については、第三十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの事業を行う者が道路管理者と協議すれば足りる。この場合において、同条第二項各号に掲げる事項及び第三十九条に規定する占用料に関する事項については、政令でその基準を定めることができる。

第三十六条　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）、地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）の規定に基き、水管（水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供するものに限る。）、下水道管、公衆の用に供する地方鉄道、ガス管、電柱又は電線を道路に設けようとする者は、第三十二条第一項又は第三項の規定による許可を受けようとする場合においては、これらの工事を実施しようとする日の一月前までに、あらかじめ当該工事の計画書を道路管理者に提出して置かなければならない。但し、災害に因る復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽易な工事を行う必要が生じた場合においては、この限りでない。

第三十七条　道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。

第三十八条　道路管理者は、道路の構造を保全するために必要があると認める場合又は道路占用者の委託があつた場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものを自ら行うことができる。

第三十九条　道路管理者（指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県。以下本条中同じ。）は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。但し、道路の占用が国の行う事業で政令で定めるもの及び地方公共団体の行う事業で地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第六条第一項に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでない。

第四十条　道路占用者は、道路の占用の期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、道路の占用をしている工作物、物件又は施設（以下これらを「占用物件」という。）を除却し、道路を原状に回復しなければならない。但し、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

第四十一条　道路管理者以外の者が占用物件に関し新たに道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある物件を添加しようとする行為は、本節の規定の適用については、新たな道路の占用とみなす。

第四十二条　道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。

第四十三条　何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。

第四十四条　道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。但し、道路の各一側について幅二十メートルをこえる区域を沿道区域として指定することはできない。

第四十五条　道路管理者は、道路の構造の保全又は交通の円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。

第四十六条　道路管理者は、左の各号の一に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

第四十七条　道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定める。

第四十八条　道路管理者は、第四十六条の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合においては、禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を明りように記載した道路標識を設けなければならない。この場合において、道路管理者は、必要があると認めるときは、適当なまわり道を道路標識をもつて明示し、一般の交通に支障のないようにしなければならない。

第四十八条の二　道路管理者は、交通が著しくふくそうして道路における車両の能率的な運航に支障のある市街地及びその周辺の地域において、交通の円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始（他の道路と交差する部分について第十八条第二項ただし書の規定によりあつたものとみなされる供用の開始及び自動車のみの一般交通の用に供する供用の開始を除く。）がない道路（高速自動車国道及び一級国道を除く。）について、自動車のみの一般交通の用に供する道路を指定することができる。この場合において、当該道路に二以上の道路管理者（当該道路と交差する道路の道路管理者を除く。）があるときは、それらの道路管理者が共同して当該指定をするものとする。

第四十八条の三　道路管理者は、前条第一項又は第二項の規定による指定をした、又はしようとする道路又は道路の部分を道路、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設（以下本条及び次条中「道路等」という。）と交差させようとする場合においては、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。ただし、当該道路等の交通量が少ない場合、地形上やむを得ない場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。

第四十八条の四　道路等（軌道を除く。以下本項中同じ。）の管理者は、道路等を第四十八条の二第一項又は第二項の規定による指定を受けた道路又は道路の部分（以下「自動車専用道路」という。）と連結させようとする場合においては、当該管理者が道路管理者であるときは当該自動車専用道路の道路管理者と協議し、その他の者であるときは当該自動車専用道路の道路管理者の許可を受けなければならない。自動車専用道路以外の道路等を自動車専用道路と立体交差以外の方式で交差させようとする場合においても、同様とする。

第四十八条の五　何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車による以外の方法により通行してはならない。

第四十八条の六　道路管理者は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

第四十九条　道路の管理に関する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除く外、当該道路の道路管理者（指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体をいう。以下第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条及び第六十八条を除き、本章中同じ。）の負担とする。

第五十条　国道の新設又は改築に要する費用は、建設大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその三分の二を、都道府県がその三分の一を負担し、都道府県知事が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県がそれぞれその二分の一を負担するものとする。但し、建設大臣が国道の新設又は改築を行う場合において、当該新設又は改築が長大橋、トンネル等の特に大規模な工事であつて、政令で定める基準をこえるものに係るときは、国の負担率を四分の三とすることができる。

第五十二条　第四十九条又は第五十条の規定により都道府県の負担する費用のうち、その工事又は維持で当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該工事又は維持による受益の限度において、当該市町村に対し、その工事又は維持に要する費用の一部を負担させることができる。

第五十三条　建設大臣が国道の新設若しくは改築を行う場合又は指定区間内の国道の維持、修繕その他の管理を行う場合においては、まず全額国費をもつてこれを行つた後、都道府県は、政令で定めるところにより、第五十条第一項から第三項までの規定に基く負担金を国庫に納付しなければならない。

第五十四条　第四十九条又は第五十条の規定により地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で地方公共団体の区域の境界に係る道路に関するものについては、関係道路管理者は、協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

第五十五条　第四十九条又は第五十条の規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、建設大臣又は当該道路の道路管理者は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

第五十六条　国は、建設大臣の指定する主要な都道府県道若しくは市道を整備するために必要がある場合、第七十七条の規定による道路に関する調査を行うために必要がある場合又は資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に道路を整備する必要があると認められる場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該道路の新設又は改築に要する費用についてはその二分の一以内を、道路に関する調査又は指定区間外の国道の修繕に要する費用についてはその三分の一以内を道路管理者に対して、補助することができる。

第五十七条　第二十四条の規定により道路管理者以外の者の行う道路に関する工事又は道路の維持に要する費用は、同条の規定により道路管理者の承認を受けた者又は道路の維持を行う者が負担しなければならない。

第五十八条　道路管理者は、他の工事又は他の行為に因り必要を生じた道路に関する工事の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。

第五十九条　道路に関する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第三十二条第一項及び第三項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第三十五条の規定による協議による場合を除く外、その必要を生じた限度において、この法律の規定に基いて道路に関する工事について費用を負担すべき者がその全部又は一部を負担しなければならない。

第六十条　第二十一条第一項の規定によつて道路管理者が他の工作物の管理者に施行させた道路に関する工事に要する費用は、この法律の規定に基いて当該道路に関する工事について費用を負担すべき者が負担しなければならない。但し、当該他の工作物の管理者が当該道路に関する工事に因り利益を受けた場合においては、当該他の工作物の管理者に対し、その受けた利益の限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。

第六十一条　道路管理者は、道路に関する工事に因つて著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。

第六十二条　道路の占用に関する工事に要する費用は、第五十九条の規定の適用がある場合を除き、道路の占用につき道路管理者の許可を受けた者が負担しなければならない。第三十八条第一項の規定により道路管理者が自ら道路の占用に関する工事を行う場合も、同様とする。

第六十三条　前五条の規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十四条　第二十五条の規定に基く料金並びに第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段の規定に基く負担金は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基く占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県知事若しくは指定市の長の統轄する都道府県若しくは指定市の収入とする。

第六十五条　この法律、この法律に基く命令若しくは条例又はこれらによつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、この法律に特別の規定がある場合を除く外、当該義務者が負担しなければならない。

第六十六条　道路管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、道路に関する調査、測量若しくは工事又は道路の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。

第六十七条　土地の占有者又は所有者は、正当な事由がない限り、前条第一項の規定による立入又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

第六十八条　道路管理者は、道路に関する非常災害のためやむを得ない必要がある場合においては、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。

第六十九条　道路管理者は、第六十六条又は前条の規定による処分に因り損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第七十条　土地収用法第九十三条第一項の規定による場合の外、道路を新設し、又は改築したことに因り、当該道路に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその他の工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は切土若しくは盛土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、道路管理者は、これらの工事をすることを必要とする者（以下「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、道路管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、道路管理者が当該工事を行うことを要求することができる。

第七十一条　道路管理者は、左の各号の一に該当する者に対して、この法律又はこの法律に基く命令の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件に因り生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。

第七十二条　道路管理者は、第二十四条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による承認又は許可を受けた者が前条第二項第二号又は第三号の規定による処分によつて通常受けるべき損失を補償しなければならない。

第七十三条　この法律、この法律に基く命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により負担を命ぜられた負担金、占用料又は料金（以下これらを「負担金等」という。）を給付しない者がある場合においては、道路管理者（指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県。以下本条中同じ。）は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

第七十四条　都道府県知事又は都道府県知事である道路管理者は、それぞれ左の各号の一に該当する場合においては、建設省令で定めるところにより、建設大臣の認可を受けなければならない。但し、建設省令で定める軽易なものについては、この限りでない。

第七十五条　左の各号の一に該当する場合においては、建設大臣は国道、都道府県道及び指定市の市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、それぞれ当該道路管理者（建設大臣である道路管理者を除く。以下本条及び次条中同じ。）に対して、その処分の取消、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をすることを命ずることができる。

第七十六条　道路管理者は、建設省令で定めるところにより、左に掲げる事項を都道府県知事又は都道府県である場合にあつては建設大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事に報告しなければならない。

第七十七条　建設大臣は、道路の交通量、道路の構造その他道路に関し必要な調査をその職員又は当該道路の存する地方公共団体の長若しくはその命じた職員に行わせることができる。

第七十八条　建設大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県知事は市町村に対し、道路を保全し、その他道路の整備を促進するため、道路の行政又は技術に関して必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

第七十九条　建設大臣の諮問に応じ、国土開発縦貫自動車道建設審議会の権限に属せしめられた事項を除き、道路整備計画、国道の路線の指定又は道路の構造及び工法その他道路に関する制度を調査し、又は審議させるため、建設省の附属機関として道路審議会を置く。

第八十条　道路審議会は、委員二十五人以内で組織する。

第八十一条　関係行政機関及び地方公共団体の職員のうちから任命される委員を除く他の委員の任期は、二年とする。但し、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第八十二条　道路審議会に会長を置く。会長は、委員が互選する。

第八十三条　道路審議会の庶務は、建設省道路局において行う。

第八十四条　この章に規定するものを除く外、道路審議会の議事及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十五条　国道に附属する道路の附属物の新設又は改築は、建設大臣が自ら行う一級国道又は二級国道の新設又は改築に伴う場合を除き、当該一級国道又は二級国道の道路管理者が行う。

第八十六条　第三十五条に規定する事業に対する第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段の規定による負担金並びに道路の占用に伴う道路に関する工事の費用の負担金の額の決定並びにその徴収方法については、これらの基準を政令で定めることができる。

第八十七条　建設大臣及び道路管理者は、この法律の規定によつてする許可、認可又は承認には、第三十四条の規定による場合の外、道路の構造を保全し、交通の危険を防止し、その他円滑な交通を確保するために必要な条件を附することができる。

第八十八条　国は、道の区域内の道路については、政令で定めるところにより、道路に関する費用の全額を負担し、若しくはこの法律に規定する負担割合若しくは補助率以上の負担若しくは補助を行い、又はこの法律に規定する以外の補助を行うことができる。地勢、気象等の自然的条件がきわめて悪く、且つ、資源の開発が充分に行われていない地域内の道路で政令で指定するものについても、同様とする。

第八十九条　都の特別区の存する区域内においては、都知事は、第七条第一項各号に掲げる基準によらないで、議会の議決を経て、都道の路線を認定し、変更し、又は廃止することができる。この場合においては、第七十四条の規定による建設大臣の認可を受けることを要しない。

第九十条　国道の新設又は改築のために取得した道路を構成する敷地又は支壁その他の物件（以下これらを「敷地等」という。）は国に、都道府県道又は市町村道の新設又は改築のために取得した敷地等はそれぞれ当該新設又は改築をした都道府県又は市町村に帰属する。

第九十一条　第十八条第一項の規定により道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者（建設大臣が自ら道路の新設又は改築を行う場合における建設大臣を含む。以下本条及び第九十六条第五項後段中同じ。）が当該区域内にある土地について権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を附加増置してはならない。

第九十二条　道路の供用の廃止又は道路の区域の変更があつた場合においては、当該道路を構成していた不用となつた敷地、支壁その他の物件（以下「不用物件」という。）は、従前当該道路を管理していた者が一年をこえない範囲内において政令で定める期間、管理しなければならない。

第九十三条　不用物件を他の道路の新設又は区域の変更のために使用する必要がある場合であつて、且つ、当該不用物件が当該道路の区域内にある場合において、当該道路の道路管理者がその旨を前条第一項の期間内に当該不用物件の管理者に申し出たときは、当該不用物件の管理者は、これを当該道路管理者に引き渡さなければならない。

第九十四条　第九十二条第四項及び前条の規定に該当する場合を除き、不用物件がその管理者以外の者の所有に属する場合においては、当該不用物件の管理者は、第九十二条第一項の期間満了後、直ちにこれを所有者に返還しなければならない。

第九十五条　第九十二条第一項の期間内における不用物件の管理若しくは同条第四項の規定による不用物件の交換又は前条の規定による不用物件の返還に要する費用は不用物件の管理者の負担とし、不用物件の管理に伴う収益は不用物件の管理者の収入とする。

第九十六条　第六十八条第一項又は第二項の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為（以下本条において「処分」という。）については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。

２　前項に規定する処分を除くほか、都道府県又は市町村である道路管理者がこの法律に基づいてした処分に不服がある者は、都道府県である道路管理者がした処分については建設大臣に対して、市町村である道路管理者がした処分については都道府県知事に対して審査請求をすることができる。この場合には、当該都道府県又は市町村に対して異議申立てをすることもできる。

３　第一項に規定する処分を除くほか、第二十条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が道路管理者に代わつてした処分に不服がある者は、他の工作物の管理者である主務大臣若しくはその地方支分部局の長又は都道府県若しくは都道府県知事がした処分については建設大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して、その他の者がした処分についてては都道府県知事に対して審査請求をすることができる。この場合において、都道府県、市町村その他の公共団体である他の工作物の管理者がした処分については、異議申立てをすることもできる。

４　この法律に基づく処分についての異議申立てに対する決定は、当該異議申立てを受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　道路管理者が第三十二条第一項若しくは第三項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の四第一項の規定による許可の申請書を受理した日から三月を経過してもなおその申請に対するなんらの処分をしないときは、許可を申請した者は、道路管理者がその許可を拒否他ものとみなして、不服申立てをすることができる。道路管理者が第九十一条第一項の来て二よる許可の申請書を受理した日から三十日を経過してもなおその申請に対するなんらの処分をしないときも、同様とする。

第九十七条　第十八条、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第三項、第二十八条、第三十二条から第三十八条まで（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十条第二項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十四条第一項、第二項及び第四項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十五条第一項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三項、第四十八条、第四十八条の二、第四十八条の四、第四十八条の五第二項、第四十八条の六、第六十六条第一項、第六十八条、第七十条第一項後段、第七十一条第一項から第五項まで（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第八十七条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項並びに第九十三条（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する道路管理者（道路管理者が建設大臣、都道府県知事又は国である場合を除く。）の権限は、道路管理者である地方公共団体の長が行う。

第九十七条の二　この法律に規定する道路管理者である建設大臣の権限（第二十七条の規定により建設大臣が道路管理者に代つて行う権限を含む。）は、政令で定めるところにより、その一部を地方建設局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第九十八条　第四条の規定は、他の工作物について道路の路線が指定され、又は認定された場合においては、当該他の工作物については、適用しない。

第九十九条　みだりに道路（高速自動車国道を除く。以下本条中同じ。）を損壊し、若しくは道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し、又は道路における交通に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第百条　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第百一条　左の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第百二条　第七十一条第一項又は第二項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。同条第四項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路監理員の命令に違反した者についても、同様とする。

第百三条　第四十七条第二項又は第四十八条の六の規定による道路管理者の命令に違反した者は、三万円以下の罰金に処する。第七十一条第五項の規定による道路監理員の命令に違反した者については、同様とする。

第百四条　第四十四条第四項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。

第百五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するの外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第百六条　第十三条第二項又は第二十七条の規定により道路管理者に代つてその権限を行う者は、本章の規定の適用については、道路管理者とみなす。

第一条　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

第二条　昭和三十三年度における指定区間内の一級国道について建設大臣の行う維持その他の管理（修繕を除く。）に要する費用については、第五十条第二項本文中「国及び都道府県がそれぞれその二分の一を」とあるのは、「国がその三分の一を、都道府県がその三分の二を」とする。

第三条　削除

第四条　道路の修繕に関する法律（昭和二十三年法律第二百八十二号）の一部を次のように改正する。

第五条　道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の一部を次のように改正する。

第六条　積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。

第七条　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

第八条　駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。

第九条　道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

第十条　道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　道路運送法の一部を次のように改正する。

３　道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の一部を次のように改正する。

４　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

１　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、道路法第二十九条、第三十条第一項、第七十一条第四項及び第五項並びに第八十条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行の際現に存する法律による改正前の道路法（以下「改正前の法」という。）の規定による一級国道又は二級国道は、この法理による改正後の道路法（以下「改正後の法」という。）の規定による一般国道となる。

３　建設大臣は、改正後の法第十二条の規定にかかわらず、当分の間、一般国道（この法律の施行の際改正前の法の規定による一級国道であつたものを除く。）の新設又は改築でその行なうべきものを、当該新設又は改築に係る一般国道の部分の存する都道府県又は指定市を統轄する都道府県知事又は指定市の長に行なわせることができる。この場合においては、道路法第十七条第三項の規定を準用する。

４　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

５　道路の修繕に関する法律（昭和二十三年法律第二百八十二号）の一部を次のように改正する。

６　地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

７　道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の一部を次のように改正する。

８　積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。

９　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

10　駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。

11　道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

12　道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

13　首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。

14　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

15　共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。