第百十三条の二　この法律の規定に基づき警察官が現場においてした処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。

６　第三項の規定による裁定についての異議申立てにおいては、当事者が取得し、又は負担すべき金額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

第三十七条の二　前条に規定する登録についての異議申立て及び審査請求についてはね行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十四条、第三十七条第六項及び第四十五条の規定を適用せず、かつ、同法第四条八条の規定にかかわらず同法第十四条及び第三十七条第六項の規定を準用しない。

第三十八条　陸運局長は、第三十七条の異議申立てが理由があるときは、異議申立てに係る登録について更生をしなければならない。

２　運輸大臣は、第三十七条に規定する登録についての審査請求が理由があるときは、陸運局長に対して審査請求に係る登録について更生をすべきことを命じなければならない。

３　前二項の場合においては、陸運局長又は運輸大臣は、登録の更生をし、又は更生をすべきことを命じた旨を自動車登録原簿に記載されている利害関係人に通知しなければならない。

第百四条　削除

３　第三十七条から第三十八条までの規定は、前項の規定に基づく委任により都道府県知事が行なう第二章の規定による登録についての不服申立てに準用する。

第九十六条　第六十八条第一項又は第二項の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為（以下本条において「処分」という。）については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。

２　前項に規定する処分を除くほか、都道府県又は市町村である道路管理者がこの法律に基づいてした処分に不服がある者は、都道府県である道路管理者がした処分については建設大臣に対して、市町村である道路管理者がした処分については都道府県知事に対して審査請求をすることができる。この場合には、当該都道府県又は市町村に対して異議申立てをすることもできる。

３　第一項に規定する処分を除くほか、第二十条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が道路管理者に代わつてした処分に不服がある者は、他の工作物の管理者である主務大臣若しくはその地方支分部局の長又は都道府県若しくは都道府県知事がした処分については建設大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して、その他の者がした処分についてては都道府県知事に対して審査請求をすることができる。この場合において、都道府県、市町村その他の公共団体である他の工作物の管理者がした処分については、異議申立てをすることもできる。

４　この法律に基づく処分についての異議申立てに対する決定は、当該異議申立てを受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　道路管理者が第三十二条第一項若しくは第三項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の四第一項の規定による許可の申請書を受理した日から三月を経過してもなおその申請に対するなんらの処分をしないときは、許可を申請した者は、道路管理者がその許可を拒否他ものとみなして、不服申立てをすることができる。道路管理者が第九十一条第一項の来て二よる許可の申請書を受理した日から三十日を経過してもなおその申請に対するなんらの処分をしないときも、同様とする。

第二十九条　日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団がこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為に不服がある者は、建設大臣に対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第二十四条　第八条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が建設大臣に代わつてした処分その他公権力の行使に当たる行為（以下この条において「処分」という。）に不服がある者は、建設大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、都道府県、市町村その他の公共団体である他の工作物の管理者がした処分については、異議申立てをすることもできる。

２　この法律に基づく処分についての異議申立てに対する決定は、当該異議申立てを受理した日から三十日以内にしなければならない。