第一条　この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証を行い、並びに安全性の確保及び整備についての技術の向上を図り、あわせて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

第二条　この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。

第三条　この法律に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車及び特殊自動車の別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として運輸省令で定める。

第四条　自動車（軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第二十九条から第三十二条までを除き本章において同じ。）は、自動車登録原簿に登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

第五条　登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

第六条　自動車登録原簿は、陸運局長が設ける。

第七条　登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合には、その所有者は、自動車の使用の本拠の位置を管轄する陸運局長に対し、左に掲げる事項を記載した申請書に、運輸省令で定める区分により、第三十三条に規定する譲渡証明書、第二十二条第一項の新規登録用謄本、輸入の事実を証明する書面又は当該自動車の所有権を証明するに足るその他の書面を添えて提出し、且つ、第六十条の規定により交付を受けた自動車検査証及び当該自動車を呈示しなければならない。

第八条　陸運局長は、前条の申請書を受理したときは、左の各号に該当する場合を除き、新規登録をしなければならない。

第九条　新規登録は、自動車登録原簿に第七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項及び新規登録の年月日を記載し、且つ、自動車登録番号を定め、これを自動車登録原簿に記載することによつて行う。

第十条　陸運局長は、新規登録をしたときは、申請者に対し、自動車登録番号を通知しなければならない。

第十一条　自動車の所有者は、前条の規定による自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号を記載した自動車登録番号標を陸運局長又は第二十六条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受け、これを当該自動車に取りつけた上、陸運局長の封印の取りつけを受けなければならない。

第十二条　自動車の所有者は、自動車登録原簿に記載されている車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、陸運局長の行う変更登録の申請をしなければならない。但し、次条の規定による移転登録、第十四条の規定による登録換又は第十五条の規定によるまつ消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。

第十三条　新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、陸運局長の行う移転登録の申請をしなければならない。

第十四条　登録自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置について、当該自動車登録原簿を設ける陸運局長（本条中「甲陸運局長」という。）の管轄区域内から他の陸運局長（本条中「乙陸運局長」という。）の管轄区域内に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、甲陸運局長に登録換の申請をしなければならない。

第十五条　登録自動車の所有者は、左に掲げる場合には、その事由があつた日から十五日以内に、まつ消登録の申請をしなければならない。

第十六条　登録自動車の所有者は、その自動車を運行の用に供するとをやめたときは、まつ消登録の申請をすることができる。

第十七条　登録自動車の所有者は、陸運局長が定めて公示し、又は通知する期間内に、第三項の検認を受けるために、当該自動車及び自動車検査証を陸運局長に呈示しなければならない。

第十八条　第七条第一項の申請をする者又は前条第一項の呈示をすべき自動車の所有者が、その申請又は呈示に係る自動車が当該陸運局長（本条中「甲陸運局長」という。）の管轄区域外に所在することによりその提示が困難である場合その他特にやむを得ない事由がある場合において、甲陸運局長の許可をうけたときは、第七条第一項又は前条第一項の自動車検査証及び自動車の呈示は、他の陸運局長（本条中「乙陸運局長」という。）に対する呈示をもつて代えることかできる。

第十九条　自動車は、第十一条第一項又は第四項の規定により取りつけた自動車登録番号標及び第十七条第四項の規定により表示した検認票を見易いようにして置かなければ、これを運用の用に供してはならない。

第二十条　登録自動車の所有者は、左の各号の一に該当するときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、運輸省令で定める方法により、これを破壊し、若しくは廃棄し、又は陸運局長若しくは第二十六条の自動車登録番号標交付代行者に売却しなければならない。

第二十一条　自動車登録原簿は、閉鎖した場合においては、その日から五年間、まつ消登録をした場合においては、その日から十年間これを保存しなければならない。

第二十二条　まつ消登録を受けた自動車登録原簿の謄本であつて、当該自動車につき新規登録を申請する場合に提出するために請求するもの（以下「新規登録用謄本」という。）は、当該自動車一両につき、一通を限り、まつ消登録を受けた者に交付する。

第二十三条　自動車登録原簿の全部又は一部が滅失した場合における自動車登録原簿の回復に関して必要な事項は、政令で定める。

第二十四条　運輸大臣は、運輸省の職員のうちから自動車登録官を任命し、本章に規定する登録に関する事務につき陸運局長を補助させるものとする。

第二十五条　自動車登録番号標を登録自動車の所有者に交付する業を行おうとする者は、事業場ごとに、運輸大臣の指定を受けなければならない。

第二十六条　前条の規定により指定を受けた者（以下「自動車登録番号標交付代行者」という。）は、左の各号に掲げる行為をしてはならない。

第二十七条　自動車登録番号標交付代行者は、自動車登録番号標の交付につき収受する手数料については、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第二十八条　自動車登録番号標交付代行者は、事業場において、公衆の見易いように、運輸省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

第二十九条　自動車の製作を業とする者以外の者、自動車の車台又は原動機の製作を業とする者及び運輸大臣が指定した者は、自動車の車台番号又は原動機の型式を打刻してはならない。

第三十条　自動車又はその部分の輸入を業とする者は、自動車又は自動車の車台若しくは原動機を輸入したときは、その都度その車台番号及び原動機の型式の様式、番号及び位置を輸入の日から二十日以内に運輸大臣に届け出なければならない。

第三十一条　何人も、自動車の車台番号又原動機の型式の打刻を塗まつし、その他車台番号又は原動機の型式の識別を困難にするような行為をしてはならない。但し、整備のため特に必要な場合その他やむを得ない場合において、陸運局長の許可を受けたとき、又は次条の規定による命令を受けたときは、この限りでない。

第三十二条　陸運局長は、自動車が左の各号の一に該当するときは、その所有者に対し、車台番号若しくは原動機の型式の打刻を受け、若しくはその打刻を塗まつすべきことを命じ、又は自ら車台番号若しくは原動機の型式の打刻を塗まつし、若しくは打刻をすることができる。

第三十三条　自動車を譲渡する者は、左に掲げる事項を記載した譲渡証明書及び新規登録用謄本（まつ消登録があつた自動車を譲渡する場合に限る。）を譲受人に交付しなければならない。

第三十四条　自動車は、臨時運行の許可を受けたものである場合には、第四条の規定にかかわらず、これを次条第五項の目的及び経路に限り、運行の用に供することができる。

第三十五条　前条の臨時運行の許可は、当該自動車の試運転を行う場合、第七条第一項及び第五十九条第一項の呈示のための回送を行う場合その他特に必要がある場合に限り、行うことができる。

第三十六条　臨時運行の許可に係る自動車は、臨時運行許可番号標を見易いように表示し、且つ、臨時運行許可証を携帯する者でなければ、これを運行の用に供してはならない。

第三十七条　本章の規定により陸運局長の行う登録について不服がある者は、当該陸運局長に異議申立てをすることができる。

第三十九条　自動車登録原簿の記載、登録の更正に関する事項その他の登録の実施のために必要な事項は、政令で定める。

第四十条　自動車は、その構造が、左の各号に掲げる事項について、運輸省令で定める保安上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

第四十一条　自動車は、左の各号に掲ける装置について、運輸省令で定める保安上の技術水準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

第四十二条　自動車は、乗車定員又は最大積載量について、運輸省令で定める保安上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

第四十三条　陸運局長は、こう配、曲折、ぬかるみ、積雪、結氷その他の路面の状況等により保安上危険な道路において主として運行する自動車の使用者に対し、当該自動車につき、第四十条の規定による同条各号についての制限、第四十一条の規定による走行装置、制動装置、燈火装置若しくは警報装置についての制限又は第四十二条の規定による乗車定員若しくは最大積載量についての制限を附加することができる。

第四十四条　原動機付自転車は、左の各号に掲げる事項について、運輸省令で定める保安上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

第四十五条　軽車両は、左に掲げる事項について、運輸省令で定める保安上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

第四十六条　第四十条から第四十二条まで、第四十四条及び前条の規定による保安上の技術基準（以下「保安基準」という。）は、道路運送車両の構造及び装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を與えないことを確保するものでなければならず、且つ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであつてはならない。

第四十七条　自動車を運行する者は、一日一回、その運行の開始前において、運輸省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

第四十八条　運輸大臣は、自動車の使用者に対し、運輸省令で定める技術上の基準に従い整備をすべきことを勧告することができる。

第四十九条　乗車定員十一人以上の自動車を十両以上使用する者又は自動車運送事業者は、乗車定員十一人以上の自動車又は事業の用に供する自動車について分解整備（原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置又は連結装置を取りはずして行う自動車の整備又は改造であつて運輸省令で定めるものをいう。以下同じ。）をしたときは、左の各号に掲げる事項を自動車整備記録簿に記載しなければならない。

第五十条　乗車定員十一人以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠ごとに、乗車定員十人以下の自動車を使用する自動車運送事業者にあつては、五両以上の自動車の使用の本拠ごとに、その他の自動車の使用者は、十両以上の自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、整備管理者を選任しなければならない。

第五十一条　左の各号の一に該当する者でなければ、前条の整備管理者となることができない。

第五十二条　大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から十五日以内に、陸運局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

第五十三条　陸運局長は、整備管理者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、大型自動車使用者等に対し、整備管理者の解任を命ずることができる。

第五十四条　陸運局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な最小限度の整備を命ずることができる。

第五十五条　運輸大臣は、自動車の整備の向上を図るため、申請により、自動車整備士の技能検定を行う。

第五十六条　運輸大臣は、自動車の使用者に対し、その用に供する自動車車庫に関し、運輸省令で定める技術上の基準によるべきことを勧告することができる。

第五十七条　削除

第五十八条　自動車（軽自動車を除く。以下本章において同じ。）は、その使用者が、その使用の本拠の位置を管轄する陸運局長の行う検査を受け、自動車検査証の交付を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。但し、第三十四条に規定する臨時運行の許可を受けた自動車については、この限りでない。

第五十九条　前条の検査を受けようとする者は、陸運局長に対し、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出し、且つ、当該自動車を呈示しなければならない。

第六十条　陸運局長は、第五十八条の検査の結果、当該自動車が保安基準に適合し、且つ、申請者が当該自動車を使用する権利を有すると認めるときは、左の各号に掲げる事項を記載した自動車検査証を申請者に交付しなければならない。この場合において、二輪の小型自動車については車両番号を指定しなければならない。

第六十一条　自動車検査証の有効期間は、旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車、貨物の運送の用に供する自動車及び運輸省令で定める自家用自動車にあつては一年、その他の自動車にあつては二年とする。

第六十一条の二　陸運局長は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、次条第一項の規定による検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

第六十二条　陸運局長は、自動車検査証の有効期間満了後引き続き当該自動車を使用しようとする者が、その有効期間満了前において、陸運局長の行う検査を受けた場合において、当該自動車が保安基準に適合し、且つ、申請者が当該自動車を使用する権利を有すると認めるときは、当該自動車検査証の有効期間を更新し、その旨を自動車検査証に記入しなければならない。

第六十三条　自動車の使用者は、陸運局長が定めて公示し、又は通知する期間内に、第三項の検査を受けるために、当該自動車及び自動車検査証を陸運局長に呈示しなければならない。

第六十四条　自動車の分解整備をしたときは、自動車の使用者は、当該自動車及び自動車検査証を呈示して陸運局長の検査を受けなければならない。但し、第七十八条の自動車分解整備事業者において分解整備の工事をし、且つ、第九十条の検査をしたときは、この限りでない。

第六十五条　第十八条第一項及び第二項の規定は、第五十八条、第六十二条から前条まで又は第六十七条第二項の規定による検査を受けようとする場合に準用する。

第六十五条の二　政令で定める地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、第六十二条第一項の規定による検査を受けようとする場合には、当該地域を管轄する陸運局長（本条中「甲陸運局長」という。）に対する自動車検査証及び自動車の呈示は、政令で定める陸運局長（本条中「乙陸運局長」という。）に対する自動車検査証及び自動車の呈示をもつて代えることができる。

第六十六条　自動車は、自動車検査証を備付け、かつ、運輸省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。但し、第三十四条に規定する臨時運行の許可を受けた自動車については、この限りでない。

第六十七条　自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該事項の変更について、陸運局長が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。但し、次条に規定する書換を受けなければならない場合又は行政区画若しくは土地の名称の変更により、自動車の使用者若しくは所有者の住所若しくは自動車の使用の本拠の位置についての自動車検査証の記載事項の変更があつた場合は、この限りでない。

第六十八条　自動車の使用者は、当該自動車の使用の本拠の位置を当該自動車検査証を交付した陸運局長の管轄区域内から他の陸運局長（本条中「乙陸運局長」という。）の管轄区域内に変更したときは、第十四条第一項の申請をした日から三十日以内に、乙陸運局長が行う自動車検査証の書換を受けなければならない。

第六十九条　陸運局長は、第六十三条第三項、第六十四条又は第六十七条第二項の検査をした場合において、当該自動車が保安基準に適合しないものであると認めるときは、自動車の使用者に対し、理由を附した文書をもつて、当該自動車検査証の返納を命ずることができる。

第七十条　自動車の使用者は、自動車検査証又は検査標章が滅失し、き損し、又はその識別が困難となつた場合その他運輸省令で定める場合には、その再交付を受けることができる。

第七十一条　陸運局長は、その所有者が検査を受け、第四項の自動車予備検査証の交付を受けた自動車について、使用者が使用の本拠の位置を定めて申請したときは、その者に対し、第六十条各号に掲げる事項を記載した自動車検査証を交付しなければならない。

第七十二条　陸運局長は、自動車検査記録簿を備え、本章に規定する自動車の検査並びに自動車検査証及び自動車予備検査証の交付、記入、書換、返納及び再交付に関する事項を記載しなければならない。

第七十三条　二輪の小型自動車は、その後面の見易い位置に第六十条後段の車両番号を記載した車両番号標を表示しなければ、これを運行の用に供してはならない。

第七十四条　運輸大臣は、運輸省の職員のうちから自動車検査官を任命し、本章に規定する自動車の検査及び第五十四条の規定による処分に関する事務につき、陸運局長の補助させるものとする。

第七十五条　運輸大臣は、自動車の安全性の増進を図るため、申請により、自動車をその型式について指定する。

第七十六条　自動車検査証、検査標章及び自動車予備検査証の様式及び再交付の手続、第七十三条第一項の車両番号標に関する事項、前条第三項の検査の基準、同項の完成検査終了証の様式その他本章に規定する道路運送車両の検査の実施細目は、運輸省令で定める。

第七十七条　自動車分解整備事業（軽自動車以外の自動車の分解整備を行う事業をいう。以下同じ。）の種類は、左に掲げるものとする。

第七十八条　自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び第九十条の検査を行う事業場ごとに、陸運局長の認証を受けなければならない。

第七十九条　自動車分解整備事業の認証を受けようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び予定する事業場の位置を記載した申請書に、第八十五条の検査主任者を選任すること及び次条第一項第二号の基準に適合することを信じさせるに足る書面を添え、陸運局長に提出しなければならない。

第八十条　陸運局長は、前条の規定による申請が左の各号に掲げる基準に適合するときは、自動車分解整備事業の認証をしなければならない。

第八十一条　自動車分解整備事業者は、左の各号に掲げる事項について変更が生じたときは、その事由が生じた日から三十日以内に、陸運局長に届け出なければならない。

第八十二条　自動車分解整備事業者について相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、被相続人の死亡後三十日以内にその協議により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、自動車分解整備事業者のこの法律の規定による地位を承継する。

第八十三条　自動車分解整備事業者が自動車分解整備事業を譲渡したときは、譲受人は、譲渡人のこの法律の規定による地位を承継する。

第八十四条　第八十一条第二項第五号の規定により事業の廃止の届出があつたときは、自動車分解整備事業の認証は、その効力を失う。

第八十五条　自動車分解整備事業者は、自ら検査主任者となる場合の外、第九十条の検査及び第九十一条の分解整備記録簿の記載に関する事項を処理させるため、第九十条の検査を行う事業場ごとに、検査主任者を選任しなければならない。

第八十六条　左の各号の一に該当する者でなければ、前条の検査主任者となることができない。

第八十七条　自動車分解整備事業者は、検査主任者を選任したときは、その日から十五日以内に、陸運局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

第八十八条　陸運局長は、検査主任者が第九十条の検査を執行した自動車が保安基準に適合していない場合は、自動車分解整備事業者に対し、検査主任者の解任を命ずることができる。

第八十九条　自動車分解整備事業者は、事業場において、公衆の見易いように、運輸省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

第九十条　自動車分解整備事業者は、分解整備を完了したときは、当該自動車が保安基準に適合するかどうかについて検査をしなければならない。ただし、当該分解整備について、第九十四条の五第一項の規定により保安基準適合証を交付すべき場合は、この限りでない。

第九十一条　自動車分解整備事業者は、分解整備記録簿を備え、前条の検査をしたときは、これに左に掲げる事項を記載しなければならない。

第九十二条　陸運局長は、自動車分解整備事業者の事業場の設備及び従業員が第八十条第一項第二号の規定による基準に適合しないときは、当該自動車分解整備事業者に対し、その設備及び従業員を基準に適合させるべきことを命ずることができる。

第九十三条　陸運局長は、自動車分解整備事業者が、左の各号の一に該当するときは、三箇月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は認証を取り消すことができる。

第九十四条　運輸大臣は、自動車の整備の向上を図るため、申請により、自動車又はその部分の整備又は改造を業とする者について、優良な設備、技術及び管理組織を有する事業場ごとに、優良自動車整備事業者の認定を行う。

第九十四条の二　陸運局長は、申請により、自動車分解整備事業者（当該事業場について運輸省令で定める種類の優良自動車整備事業者の認定を受けた者に限る。）であつて、運輸省令で定める基準に適合する自動車の検査の設備を有し、かつ、確実に第九十四条の四第一項の自動車検査員を選任すると認めるものについて、事業場ごとに、指定自動車整備事業の指定をすることができる。

第九十四条の三　前条第一項の指定を受けた者（以下「指定自動車整備事業者」という。）は、自動車の検査の設備を前条第一項の運輸省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

第九十四条の四　指定自動車整備事業者は、事業場ごとに、自動車の検査について運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車検査員を選任しなればならない。

第九十四条の五　指定自動車整備事業者は、運輸省令で定める基準により自動車を整備した場合において、当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、保安基準適合証を依頼者に交付しなければならない。

第九十四条の六　指定自動車整備事業者は、指定整備記録簿を備え、保安基準適合証を交付した自動車について、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第九十四条の七　自動車検査員その他第九十四条の五第一項の証明その他の保安基準適合証の交付の業務に従事する指定自動車整備事業者並びにその役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第九十四条の八　陸運局長は、指定自動車整備事業者が次の各号の一に該当するときは、六月以内において期間を定めて保安基準適合証の交付の停止を命じ、又は指定を取り消すことができる。

第九十四条の九　第八十一条第一項（同項第三号に係る部分に限る。）及び第二項（同項第五号に係る部分に限る。）並びに第八十九条の規定は、指定自動車整備事業者について準用する。

第九十四条の十　第九十四条の五第一項の証明の方式、保安基準適合証の様式その他保安基準適合証に関する実施細目並びに自動車の安全性の確保に関し指定自動車整備事業者及び自動車検査員の遵守すべき事項は、運輸省令で定める。

第九十五条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立される法人であつて、その名称中に自動車整備振興会の文字を用いるものは、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進するため、左に掲げる事業を行うことを目的とするものでなければならない。

第九十六条　前条の法人以外の者は、その名称中に自動車整備振興会の文字を用いてはならない。

第九十七条　登録自動車に対する強制執行については、地方裁判所が執行裁判所として、これを管轄する。

第九十七条の二　第六十二条第一項の検査の申請をする場合には、申請者は、当該自動車の所有者が当該自動車について現に自動車税又は軽自動車税の滞納（天災その他やむを得ない事由に因るものを除く。）がないことを証する当該地方公共団体の長の書面を提出しなければならない。

第九十七条の三　軽自動車は、その使用者が、その使用の本拠の位置を管轄する陸運局長に届け出て、車両番号の指定を受けなければ、これを運行の用に供してはならない。

第九十八条　何人も、行使の目的をもつて、自動車登録番号標、自動車の登録の検認票、臨時運行許可番号標若しくは検査標章を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造に係るこれらの物を使用してはならない。

第九十九条　第四十条から第四十二条までの規定は、道路以外の場所において使用する自動車であつて多数の人員の輸送を行うものその他政令で定める保安上特に重要なものの使用について準用する。

第百条　当該行政庁は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、左の各号に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業に関し報告をさせることができる。

第百一条　削除

第百二条　左の表の上欄の者（国及び地方公共団体が自動車登録原簿の閲覧を請求する場合における当該地方公共団体を除く。）は、それぞれ、同表の下欄の金額の範囲内で政令で定める額の手数料を収めなければならない。