第一條　道路法（大正八年法律第五十八号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

第二條　道路法（昭和二十七年法律第百八十号。以下「新法」という。）施行の際、現に存する旧法の規定による国道で、新法施行の日までに新法第五條から第八條までの規定により一級国道、二旧国道、都道府県道又は市町村道のいずれかの路線の指定又は認定をされないものは、新法施行の日に道路の供用の廃止があつたものとみなし、新法第九十二條から第九十五條までの規定を適用する。但し、当該国道の路線が旧法の規定による府県道（北海道にあつては、地方費道又は準地方費道。以下同じ。）、市道又は町村道の路線と重複している場合で、当該府県道、市道又は町村道の路線について次條の規定の適用がある場合においては、この限りでない。

第三條　新法施行の際、現に存する旧法の規定による府県道又は市道若しくは町村道で、新法施行の日までに新法第五條から第八條までの規定により一級国道、二級国道、都道府県道又は市町村道のいずれかの路線の指定又は認定をされないものは、それぞれ新法第七條又は第八條の規定により路線を認定された都道府県道又は市町村道とみなす。この場合において、都の特別区の存する区域内に存する市道は、新法第八十九條第一項の規定による都道の路線の認定を受けたものとみなす。

第四條　新法施行の日の属する会計年度において施行する道路の新設又は改築に要する費用に関する国及び地方公共団体の負担又は国の補助については、新法第五十條、第五十一條及び第五十六條の規定にかかわらず、旧法第三十三條及び第三十五條の規定の規定の例による。

第五條　新法施行の際、現に旧法の規定による府県道、市道又は町村道の用に供されている国有に属する土地で、新法の規定により都道府県道又は市町村道（第三條の規定により路線を認定されたものとみなされるものを含む。）の用に供されるものは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二條の規定かかわらず、新法施行の際、当該都道府県道又は市町村道の存する都道府県（新法第七條第三項に規定する指定市の区域内の都道府県道については、指定市。以下本條中同じ。）又は市町村（新法第八條第三項の規定により路線を認定された市町村道については、これらの管理者である市町村）にそれぞれ無償で貸し付けられるものとみなす。

第六條　新法施行の際、現に旧法第二十六條第一項の規定により管理者の許可又は承認を得ている者は、新法施行後もその許可又は承認により認められた期間内は、なお従前の例により橋銭又は渡銭を徴収することができる。この場合においては、同條第二項の規定は、新法施行後も、なお効力を有する。

第七條　新法施行の際、現に存する旧法第六十二條第一項に規定する不用に帰した道路及びその附属物を構成していた物件並びに材料、器具機械等の管理及び処分については、新法第九十二條から第九十五條までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第八條　新法施行の際、現に旧法の規定による管理者の有する権利義務は、前四條に規定する場合を除く外、それぞれ新法の規定による当該道路の道路管理者に移転する。

第九條　前七條に規定する場合を除く外、新法施行前に旧法又は旧法に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の適用については、新法中これからの規定に相当する規定がある場合には、新法の規定によつてしたものとみなす。但し、旧法の規定による許可に附した條件で新法第八十七條第二項の規定に違反するものは、違反する限度において、効力を失うものとする。

第十條　新法施行の際、現に存する道路の構造又は新法第三十一條の規定による交さについてこれらの規定に適合しない部分がある場合においては、これらを改築する場合を除き、当該部分に対しては、当該規定は、適用しない。

第十一條　新法施行前にした行為に対する罰則の適用については、新法施行後も、なお従前の例による。

第十二條　道路交通取締法（昭和二十二年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。

第十三條　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

第十四條　道路の修繕に関する法律（昭和二十三年法律第二百八十二号）の一部を次のように改正する。

第十五條　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。

第十六條　公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）の一部を次のように改正する。

第十七條　道路運送法の一部を次のように改正する。

第十八條　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。

第十九條　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。

第二十條　企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）の一部を次のように改正する。

第二十一條　道路整備特別措置法（昭和二十七年法律第百六十九号）の一部を次のように改正する。