第一条　道路整備特別措置法（以下「法」という。）第十一条第一項前段の政令で定める費用は、高速自動車国道、首都高速道路又は阪神高速道路に係る次の各号に掲げる費用とする。

第一条の二　高速自動車国道又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る料金の額は、一の路線に係る高速自動車国道（当該高速自動車国道に接続する他の高速自動車国道で自動車交通上密接な関連を有するものを含む。）で一体として新設され、若しくは改築されたもの又は自動車交通上密接な関連を有する首都高速道路若しくは阪神高速道路で運輸大臣及び建設大臣が定めるもの（以下「当該高速自動車国道等」という。）ごとの料金徴収総額が当該高速自動車国道等に係る前条に掲げる費用の合算額に見合う額となるように定めなければならない。

第一条の三　日本道路公団が定める法第三条第一項若しくは第五条第一項の料金の額又は道路管理者（法第八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下次項及び第四項、第五項、第四条並びに第五条において同じ。）が定める法第八条第一項の料金の額は、通行若しくは利用の距離若しくは時間の短縮、路面の改良、屈曲若しくは勾配の減少等道路の構造の改良又は通行若しくは利用の方法の変更に伴い、車両の運転費（燃料費、油脂費、タイヤ及びチューブ費、修繕費、償却費並びに乗務員の人件費等をいう。）、輸送費、旅行費、荷役費、積卸費、包装費等について通常節約することのできる額をこえないものでなければならない。

第二条　日本道路公団が法第三条第一項の料金の額を定めようとする場合においては、前条の規定によるほか、当該道路の料金徴収総額が次の各号に掲げる費用の合算額に見合う額となるようにしなければならない。

第三条　日本道路公団が法第五条第一項の料金の額を定めようとする場合においては、第一条の三の規定によるほか、当該道路の料金徴収総額が次の各号に掲げる費用の合算額に見合う額となるようにしなければならない。

第四条　道路管理者が法第八条第一項の料金の額を定めようとする場合においては、第一条の三の規定によるほか、当該道路の料金徴収総額が当該道路の新設又は改築に要する費用の財源に充てるための地方債又は一時借入金の元本の償還及び利息の支払に要する費用の合算額に見合う額となるようにしなければならない。ただし、当該道路の料金徴収期間内における維持及び修繕に要する費用並びに料金徴収の事務取扱費を料金をもつて支弁することを妨げない。

第五条　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は道路管理者は、法第二条の四、第三条第一項、第五条第一項、第七条の四第一項又は第八条第一項の規定により定められた料金の額がその後における経済事情の変動その他の理由によつて当該料金の額の算定の基礎となつた事項に著しい変動を生じたため第一条の二第一項又は前三条に規定する料金の額の基準に適合しなくなつたと認められる場合においては、遅滞なく、当該料金の額又は料金徴収期間の変更その他の必要な措置をとるようにしなければならない。

第六条　法第十二条第一項ただし書に規定する政令で定める料金を徴収しない車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基くものであるため料金を徴収することか著しく不適当であると認められる車両で、高速自動車国道、首都高速道路又は阪神高速道路に係るものにあつては運輸大臣及び建設大臣、その他の道路に係るものにあつては建設大臣が定めるものとする。

第六条の二　法第十八条の二において準用する道路法第三十九条の規定に基づく占用料の額は、当分の間、当該占用に係る日本道路公団の管理する高速自動車国道若しくは日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路の存する都道府県又は指定市が、道路法第三十九条の規定に基づき、それぞれその条例で定めるところにより徴収すべき占用料の額とする。

第六条の三　前条の占用料は、日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団が法第六条の二第一項又は第七条第一項（法第七条の六において準用する場合を含む。）の規定により建設大臣又は道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下次項において同じ。）に代わつてした道路法第三十二条第一項若しくは第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可又は同法第三十五条（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日から一月以内に、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。

第七条　法第二十五条において準用する道路法第七十三条第二項の規定により日本法道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団が徴収する手数料は、督促状一通につき二十円とする。

第八条　法第三十条第三項の規定により適用があるものとされた高速自動車国道法第二十五条の規定による道路法の規定の適用については、同法第七十一条第四項中「第二十四条、第三十二条第一項若しくは第三項、第三十七条、第四十条、第四十三条、第四十四条第三項若しくは第四項、第四十六条若しくは第四十七条第三項の規定又はこれらの規定に基く処分」とあるのは「第二十四条、第三十二条第一項若しくは第三項、第四十条、第四十三条、第四十四条第三項若しくは第四項、第四十六条若しくは第四十七条第三項の規定又は道路整備特別措置法第六条の二第一項第九号、第十号、第十四号、第十四号の二、第十六号若しくは第十七号の規定により日本道路公団が代つてするこれらの規定に基く処分」と、同法第七十二条第一項中「第二十四条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による承認又は許可」とあるのは「道路整備特別措置法第六条の二第一項第九号又は第十号の規定により日本道路公団が代つてする第二十四条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による承認又は許可」と読み替えるほか、次の表の第一欄に掲げる同法の規定中同表の第二欄に掲げる字句を高速自動車国道法第二十五条の規定により読み替えた同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。

１　この政令は、公布の日から施行する。