第六条の二　法第十八条の二において準用する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十九条の規定に基づく占用料の額は、当分の間、当該占用に係る日本道路公団の管理する高速自動車国道若しくは日本道路公団の管理する一級国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路の存する都道府県又は指定市が、道路法第三十九条の規定に基づき、それぞれその条例で定めるところにより徴収すべき占用料の額とする。

第六条の三　前条の占用料は、日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団が法第六条の二第一項又は第七条第一項（法第七条の六において準用する場合を含む。）の規定により建設大臣又は道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下次項において同じ。）に代わつてした道路法第三十二条第一項若しくは第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可又は同法第三十五条（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日から一月以内に、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　占用料で、この政令の施行の日前にした許可又は協議に係る占用に係るものの徴収に関する改正後の道路整備特別措置法施行令第六条の三第一項の規定の適用については、同項中「当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日から一月以内」とあるのは、「この政令の施行の日から一月以内」とする。