一　行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の規定

一の二　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第一項、第二十八条ノ二から第三十条まで、第三十五条第三項、第六十一条（これらの各規定を船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条において準用する場合を含む。）、第百六条第二項及び第百四十八条

一の三　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（第八十七条第一項、第八十七条の二第一項、第八十八条第一項若しくは第三項又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）

二　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項第四号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（第八十四条第三項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）

三　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（第二十三条第一項において準用する場合を含む。）

四　自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第三十九条第二項及び第三項、第四十条並びに第四十六条第二項

五　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第四条第二項第四号（第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（第四十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条

六　登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第七条