内閣は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第三十四条第一項、農業動産信用法（昭和八年法律第三十号）第十三条第三項、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十五条、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第七十六条、建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第九条、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百七条第四項、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三十二条の二第二項、企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第四条第二項、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十九条、日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第八十五条、愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号）第五十一条、森林開発公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第四十六条、日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）第三十九条の二、原子燃料公社法（昭和三十一年法律第九十四号）第四十条、首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第五十一条、登録税法（明治二十九年法律第二十七号）第二条第三項及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第六項の規定に基づき、並びに不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四条）の施行に伴い、この政令を制定する。