昭和36年政令第285号

道路関連政令

昭和三十六年政令第二百八十五号公共用地の取得に関する特別措置法施行令（抜粋）
公共用地の取得に関する特別措置法施行令をここに公布する。御名　御璽昭和三十六年八月五日内閣総理大臣　池田　勇人政令第二百八十五号公共用地の取得に関する特別措置法施行令内閣は、公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第二条、第五条、第四十五条、第四十七条第二項及び第五十条の規定に基づき、この政令を制定する。～～～～～～～～～～　第一条から第六条まで省略　～～～～～～～～～～附　則（施行期日）１　この政令は、法の施行の日（昭和三十六年八月十七日）から施行する。～～～～～～～～～～　附則第二項から附則第六項まで省略　～～～～～～～～～～（日本道路公団法施行令の一部改正）７　日本道路公団法施行令（昭和三十二年政令第百八十号）の一部を次のように改正する。第一条第一項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。五　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第四条第二項第四号（第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（第四十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一条第二項の表中
	「	土地収用法第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	日本道路公団	」	を

	「	土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	行政機関若しくはその地方支分部局の長	日本道路公団		に
		土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	日本道路公団
		公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一項	行政機関若しくはその地方支分部局の長	日本道路公団
		公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第二項	行政機関又はその地方支分部局の長	日本道路公団	」
改める。～～～～～～～～～～　附則第八項を省略　～～～～～～～～～～（首都高速道路公団法施行令の一部改正）９　首都高速道路公団法施行令（昭和三十四年政令第二百六十三号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。六　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第四条第二項第四号（第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（第四十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第三条第二項の表中
	「	土地収用法第二十一条第二項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	首都高速道路公団	」	を

	「	土地収用法第二十一条第二項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	首都高速道路公団		に
		公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一項	行政機関若しくはその地方支分部局の長	首都高速道路公団
		公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第二項	行政機関又はその地方支分部局の長	首都高速道路公団	」
改める。～～～～～～～～～～　附則第十項を省略　～～～～～～～～～～


	内閣総理大臣		池田　勇人
	大蔵大臣		水田三喜男
	厚生大臣		灘尾　弘吉
	農林大臣		河野　一郎

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最新更新:2022/12/15