第一条　道路整備緊急措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める都道府県道その他の道路は、次の各号の一に該当するものとする。

第二条　一般国道（道の区域内のこれらのものを除く。以下次項において同じ。）の改築で、都市計画事業に係るもの及び次の各号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第四条の政令で定める国の負担金の割合は、四分の三とする。

第三条　都府県道又は市町村道（道の区域内のものを除く。）の改築で、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業に係るもの並びに前条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第四条の政令で定める国の補助金の率は、三分の二以内とする。

第四条　道路の改築で土地区画整理法による土地区画整理事業に係るものに要する費用について法第四条の政令で定める国の負担金の割合は三分の二、国の補助金の率は三分の二以内とする。

１　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

２　次に掲げる政令は、廃止する。

３　昭和三十三年度における道道及び道の区域内の市町村道の改築に要する費用についての国の補助金の率については、なお従前の例による。