第一条　この政令において「大型乗用自動車」とは、道路交通法（以下「法」という。）第三条第一項の大型自動車で、もつぱら人を運搬する構造のものをいう。

第二条　法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類、表示の方法及び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に対面する交通について表示されるものとする。

第三条　燈火による信号機の燈火の配列は、赤色、黄色及び青色の燈火を備えるものにあつては、その燈火を横に配列する場合は右から赤色、黄色及び青色の順、縦に配列する場合は上から赤色、黄色及び青色の順とし、赤色及び青色の燈火を備えるものにあつては、その燈火を横に配列する場合は右から赤色及び青色の順、縦に配列する場合は上から赤色及び青色の順とする。

第四条　法第五条第一項の警察官の手信号の種類、方法及び意味は、次の表に掲げるとおりとする。

第五条　法第五条第一項の警察官の手信号その他の信号のうち、燈火による信号の種類、方法及び意味は、次の表に掲げるとおりとする。

第六条　法第七条第二項の規定により公安委員会が警察署長に行なわせることができる通行の禁止又は制限は、その通行の禁止又は制限をすべき区間が二以上の警察署長の管轄にわたらず、かつ、その期間が一月をこえないものとする。

第七条　法第九条第二項の政令で定めるものは、法第七条（通行の禁止又は制限）第一項、第十三条（横断の禁止の場所）第二項、第十七条（通行区分第三項及び）第四項第五号、第十九条（通行区分）第二項、第二十条（車両通行帯）第三項、第二十一条（軌道敷内の通行）第二項第三号、第二十二条（車両の最高速度）第二項、第二十三条（路面電車等の最高速度）、第二十四条（最低速度）、第二十五条の二（横断等の禁止）第二項、第三十条（追越しを禁止する場所）第四号、第三十四条（左折又は右折）第二項、第三十六条（優先道路等にある車両等の優先）第一項、第四十二条（徐行すべき場所）、第四十三条（指定場所における一時停止）、第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）第七号、第四十五条（駐車を禁止する場所）第一項第六号、第四十六条（停車又は駐車を禁止する場所の特例）、第四十七条（停車の方法）、第四十八条（駐車の方法）、第四十九条（駐車時間の制限）、第五十四条（警音器の使用等）第一項、第七十一条の二（自動二輪車の運転者の遵守事項）第二項並びに第七十五条の五（最低速度）第二項の規定による禁止、制限又は指定とする。

第八条　法第十一条第一項の政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第八条の二　法第十四条第二項の政令で定める程度の身体の障害は、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表第二号に掲げる平衡機能の障害で、永続するもの及び同表第四号に掲げる肢体不自由（上肢に係るものを除く。）とする。

第九条　法第二十条第一項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第十条　法第二十条第三項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第十一条　法第二十二条第一項に規定する最高速度（以下次条において「最高速度」という。）のうち、自動車及び原動機付自転車が高速通行路以外の道路を通行する場合の最高速度は、次の各号に定めるとおりとする。

第十二条　自動車（総理府令で定める大きさ以下の原動機を有する自動二輪車を除く。）が他の車両を牽引して道路を通行する場合（牽引するための構造及び装置を有する自動車によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除く。）におけるその自動車の最高速度は、前条第一号及び第二号並びに第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおりとする。

第十三条　法第三十九条第一項の政令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車で、その自動車を使用する者の申請に基づき公安委員会が指定したものとする。

第十四条　消防自動車、緊急自動車又は前条第一項各号に掲げる自動車は、緊急の用務のため運転するときは、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定（道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊用自動車については、自衛隊法第百十四条第二項の規定による防衛庁長官の定め。以下「車両の保安基準に関する規定」という。）により設けられるサイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光燈をつけなければならない。ただし、法第四十一条第三項の自動車が緊急自動車として法第六十八条の規定に違反する車両等を取り締まる場合において、特に必要があると認めるときは、サイレンを鳴らすことを要しない。

第十四条の二　法第四十一条第四項の政令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとする。

第十四条の三　道路維持作業用自動車は、道路の維持、修繕等のための作業に従事するときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる黄色の燈火をつけなければならない。

第十四条の四　消防自動車以外の消防の用に供する車両は、消防用務のため運転するときは、サイレン又は鐘を鳴らし、かつ、夜間及び第十九条に規定する場合にあつては、総理府令で定める赤色の燈火をつけなければならない。

第十五条　法第五十一条第五項の政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第十六条　法第五十一条第五項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行なわなければならない。

第十七条　警察署長は、保管した車両を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその車両の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、総理府令で定める様式による受領書と引き換えに変換するものとする。

第十八条　車両等は、法第五十二条第一項前段の規定により、夜間、道路を通行するとき（前方五十メートルまで明りように見える程度に照明が行なわれているトンネルを通行する場合を除く。）は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める燈火をつけなければならない。

第十九条　法第五十二条第一項後段の政令で定める場合は、トンネルの中、濃霧がかかつている場所その他の場所で、境界が五十メートル以下であるような暗い場所を通行する場合とする。

第二十条　法第五十二条第二項の規定による燈火の操作は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて行なうものとする。

第二十一条　法第五十三条第一項に規定する合図を行なう時期及び合図の方法は、次の表に掲げるとおりとする。

第二十二条　自動車の法第五十七条第一項の政令で定める乗車人員又は積載重量若しくは積載容量の制限は、次の各号に定めるところによる。

第二十三条　原動機付自転車の法第五十七条第一項の政令で定める乗車人員又は積載重量若しくは積載容量の制限は、次の各号に定めるところによる。

第二十四条　法第五十八条第三項の規定により出発地警察署長が付することができる条件は、次の各号に掲げるものとする。

第二十五条　法第五十九条第一項ただし書の規定により自動車を牽引するときは、次の各号に定める方法によらなければならない。

第二十六条　法第六十三条第一項及び第六十三条の二第二項の政令で定める書類は、臨時運行許可証（道路運送車両法第三十五条第四項の臨時運行許可証をいう。）、軽自動車届出済証又は道路交通に関する条約第十八条第二項の登録証書とする。

第二十六条の二　法第六十五条の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液一ミリリツトルにつき〇・五ミリグラム又は呼気一リツトルにつき〇・二五ミリグラムとする。

第二十七条の二　法第七十五条の四第一項の政令で定める基準は、それぞれの通行帯の三・六メートル以上とすることとする。

第二十七条の三　法第二十二条第一項に規定する最高速度のうち、自動車が高速通行路を通行する場合の最高速度は、次の各号に定めるとおりとする。

第二十七条の四　法第七十五条の五第一項に規定する最低速度は、五十キロメートル毎時とする。

第二十八条　法第八十一条第三項（法第八十二条第三項及び第八十三条第三項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）の政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第二十九条　法第八十一条第三項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行なわなければならない。

第三十条　法第八十一条第四項（法第八十二条第三項及び第八十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。

第三十一条　警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他総理府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

第三十二条　警察署長は、保管した工作物等を占有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき占有者等であることを証明させ、かつ、総理府令で定める様式による受領書と引き換えに返還するものとする。

第三十二条の二　法第八十五条第五項の政令で定める大型自動車は、法第三条第一項の大型自動車で、次の各号に掲げるもの（自衛隊用自動車で、自衛官が運転しているものを除く。）とする。

第三十三条　法第八十八条第一項第三号の政令で定める身体の障害は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十三条の二　法第九十条第一項ただし書の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十三条の三　法第九十条第三項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十四条　法第九十六条第三項第一号の政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

第三十五条　法第九十八条第一項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十六条　法第九十九条第一項の規定により免除する第一種運転免許の試験は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第三十七条　法第九十九条第二項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十七条の二　法第百一条の二第一項の政令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十八条　法第百三条第二項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十九条　法第百三条第八項前段（法第九十条第六項又は第百七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による講習（以下この条において「講習」という。）は、次の各号に掲げるところにより行なうものとする。

第四十条　法第百四条第一項（法第百七条の五第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による聴聞を行なう場合における処分をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所の通知は、文書によつて行なうものとする。

第四十条の二　法第百七条の五第一項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第四十一条　法第百九条第一項の保管証（以下この条において「保管証」という。）の有効期間は、保管証を交付した日から起算して十六日とする。

第四十二条　法第百十条第一項の規定による国家公安委員会の指示は、全国的な幹線道路のうち総理府令で定めるものについて、交通の規制が斉一に行なわれていないか、又は斉一でない交通の規制が行なわれようとしているため、その道路における交通の円滑を欠き、又は欠くおそれがあるときに行なうものとする。

第四十三条　法第百十二条第一項及び第二項の手数料の額は、次の表に定めるところによる。

第四十四条　法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次の各号に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行なう。

１　この政令は、法施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。

２　法施行の際、現に存する道路交通取締法施行令（昭和二十八年政令第二百六十一号。以下「旧令」という。）第五十三条第一項第一号に掲げる公安委員会の指定した自動車練習所その他これに類する施設で当該施設の技能教習のためのコース敷地の面積が三千五百平方メートル以上八千平方メートル未満のものに係る法第九十八条第一項の政令で定める基準のうち、次の各号に掲げるものにあつては、昭和四十年十二月三十一日までの間は、第三十五条第一項第五号及び第十号の規定にかかわらず、当該各号に定めるとおりとする。

３　法附則第三条第三項及び第五条第二項の規定による審査は、法附則第三条第二項に規定する小型自動四輪車免許を受けている者又は法附則第五条第二項に規定する小型自動四輪車免許に係る試験に合格している者で十八歳に達しているものの申請に基づき、普通自動車（旧令の規定による小型自動四輪車を除く。）の運転についての必要な技能について行なうものとする。

１　この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第九十一号）の施行の日から施行する。ただし、この政令中国際運転免許証及び国外運転免許証に係る部分は、道路交通に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２　この政令の施行の際現に指定自動車教習所として指定を受けている指定自動車教習所については、昭和四十年二月二十八日までの間は、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第三十五条第一項第一号及び第二号の規定は、適用しない。この場合において、当該指定自動車教習所に置かれる管理者及び技能指導員の基準については、なお従前の例による。

３　この政令の施行の際現に指定自動車教習所として指定を受けている指定自動車教習所については、昭和四十年二月二十八日までの間は、新令第三十五条第一項第四号の二の規定は、適用しない。

４　この政令の施行の際現に指定自動車教習所として指定を受けている指定自動車教習所については、昭和四十年八月三十一日までの間は、新令第三十五条第一項第五号の規定は、適用しない。この場合において、当該指定自動車教習所に設けられている技能教習のための施設に関する基準については、なお従前の例による。

５　この政令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第九十一号）による改正前の道路交通法第百三条第二項各号のいずれかに該当する者で運転免許の取消し又は停止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　この政令の施行前に交付された保管証の有効期間については、新令第四十一条第一項の規定にかかわらず、おな従前の例による。

１　この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定の施行の日（昭和四十年九月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

２　この政令の施行の際現に自動車等の運転に関し改正法第一条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）若しくは旧法に基づく命令の規定又は旧法の規定に基づく処分に違反した者で運転免許の拒否又は保留を受けていないものに係る当該処分の基準については、改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第三十三条の二第六号、第十号及び第十三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この政令の施行の際現に旧法第百三条第二項各号のいずれかに該当する者で運転免許の取消し又は停止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第三十八条第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この政令の施行の際現に旧法第百七条の五第一項第二号に該当する者で自動車等の運転の禁止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第四十条の二第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この政令の施行の際現に旧法の規定による第二種原動機付自転車免許を受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以降に自動二輪車免許を受けた者（改正法附則第二条第四項の規定による審査に合格した者を除く。）に係る試験の免除の基準については、新令第三十七条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　この政令の施行の際現に旧法の規定による自動二輪車免許を受けている者又は施行期日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以降に自動二輪車免許を受けた者に係る試験の免除の基準については、新令第三十七条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　この政令の施行の際現に旧法の規定による軽自動車免許を受けている者又は施行期日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことになり同日以降に軽自動車免許を受けた者に係る試験の免除の基準については、新令第三十七条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８　改正法附則第二条第三項の規定による審査は、旧法の規定による普通自動車の運転についての必要な技能について行なうものとする。

９　改正法附則第二条第四項の規定による審査は、自動車等及び道路の交通に関する法令についての知識並びに自動車等の構造及び取扱方法について行なうものとする。