一の二　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第一項、第二十八条ノ二から第三十条まで、第三十五条第三項、第六十一条（これらの各規定を船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条において準用する場合を含む。）、第百六条第二項及び第百四十八条

二　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項第四号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（第八十四条第三項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）

三　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（第二十三条第一項において準用する場合を含む。）

四　自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第三十九条第二項及び第三項、第四十条並びに第四十六条第二項

五　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第四条第二項第四号（第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（第四十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条

六　登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第七条