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昭和三十四年政令第十七号 道路整備緊急措置法施行令 |
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| 本文 | 改正政令 |
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政令第十七号
道路整備緊急措置法施行令
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（法第二条第一項の政令で定める都道府県道その他の道路）
第一条 道路整備緊急措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める都道府県道その他の道路は、次の各号の一に該当するものとする。
一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十六条の規定により建設大臣が指定する主要な都道府県道又は市道
二 前号に掲げるもののほか、資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備する必要があると認められる都道府県道又は市町村道
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（国の負担金の割合の特例）
第二条 一級国道又は二級国道（道の区域内のこれらのものを除く。以下次項において同じ。）の改築で、都市計画事業に係るもの及び次の各号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第四条の政令で定める国の負担金の割合は、四分の三とする。
一 道路構造令（昭和三十三年政令第二百四十四号）第三十七条の規定により同令の規定による基準によらないことができる改築で、これに要する費用の額が建設大臣が定めた額をこえないもの
二 道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切り取り、路床の改良、排水施設の整備又は待避所の設置
三 道路の区域を変更し、当該変更に係る部分を一級国道及び二級国道以外の道路とする計画がある箇所の改築
四 車道の舗装につき道路構造令第二十四条第二項及び第三項に規定する基準によることを要しない場合における当該道路の舗装
２ 一級国道又は二級国道の改築で公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）による市街地改造事業又は道路のみに関する都市計画事業に係るものに要する費用について法第五条の政令で定める国の負担金の割合は、三分の二とする。
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昭34-政令225 昭36-政令96 昭36-政令294 昭39-政令160 |
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（国の補助金の率の特例）
第三条 都府県道又は市町村道（道の区域内のものを除く。）の改築で、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業に係るもの並びに前条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げるもの以外のものに要する費用について法第四条の政令で定める国の補助金の率は、三分の二以内とする。
２ 道路の修繕に要する費用について法第五条の政令で定める国の補助金の率は、二分の一以内とする。
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昭34-政令225 昭36-政令96 昭39-政令160 |
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（土地区画整理事業に係る国の負担金の割合等の特例）
第四条 道路の改築で土地区画整理法による土地区画整理事業に係るものに要する費用について法第四条の政令で定める国の負担金の割合は三分の二、国の補助金の率は三分の二以内とする。
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昭39-政令160 |
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附 則
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１ この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
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２ 次に掲げる政令は、廃止する。
道路整備費の財源等に関する臨時措置法第二条第一項に規定する都道府県道等を定める政令（昭和二十九年政令第七十三号）
道路の整備に要する費用についての国の負担金の割合等の臨時特例に関する政令（昭和三十年政令第三百二号）
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３ 昭和三十三年度における道道及び道の区域内の市町村道の改築に要する費用についての国の補助金の率については、なお従前の例による。
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附 則
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昭34-政令225 |
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この政令は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。
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附 則
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昭36-政令96 |
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この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
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附 則
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昭39-政令160 |
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この政令は、公布の日から施行し、改正後の道路整備緊急措置法施行令及び道路法施行令の規定は、昭和三十九年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用する。
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| 最新更新:2024/04/17 | |