第一條　道路運送法第八條の規定は、昭和二十三年一月二十日から、これを施行する。

第二條　削除

第三條　削除

第四條　削除

第五條　削除

第六條　地方道路運送審議会の名称及び委員の数は、左の通りとする。

第七條　地方道路運送審議会（以下審議会という。）は、必要があるときは、道路運送に関する政策につき調査審議し、運輸大臣又は陸運局長にその成案を提出することができ。

第八條　中央道路運送審議会は、その職務を行うため必要があるときは、地方道路運送審議会の意見を徴することができる。

第九條　委員長は、審議会の議事を整理し、秩序を保持しその他会務を総理する。

第十條　審議会の招集は委員長が、これを行なう。

第十一條　審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

第十二條　運輸大臣又は陸運局長は、審議会の同意を得て、審議会に出席して意見を述べ、又は部下の官吏を委員会に出席させて意見を述べさせることができる。

第十三條　審議会の議事の概要は、これを記録しなければならない。

第十四條　審議会は、その議案となつた事項については、部内関係事項を除いて、公聴会を開かなければならない。

第十五條　第十三條及び前條第三項の規定による記録は、一般の申出があつたときは、これを閲覧に供しなければならない。

第十六條　この政令に定めるものの外、委員会の議事規則は中央道路運送審議会において、これを定める。

第十七條　道路運送審議会の庶務は、中央道路運送委員会にあつては運輸省において、地方道路運送審議会にあつては陸運局においてこれを掌る。

第十八條　自動車運送事業に関する道路運送法の規定による運輸大臣の職権で左に掲げるものは、陸運局長にこれを委任する。

第十九條　貨物軽車両運送事業に関する道路運送法の規定による行政廳は、左に掲げる事項に関しては、同法第四條第三項第一号の規定による外、運輸大臣とする。

第二十條　自動車道事業に関する道路運送法の規定による運輸大臣及び内閣総理大臣の職権で左に掲げるものは、陸運局長及び都道府縣知事にこれを委任する。

第二十一條　自家用自動車の貸渡に関する道路運送法の規定による運輸大臣の職権は、陸運局長にこれを委任する。

第二十二條　陸運局長、道路運送監理事務所長及び都道府縣知事は、この政令の規定により処分をしたときは、命令の定めるところにより、遅滞なく主務大臣にこれを報告しなければならない。

第二十三條　道路運送法第二十九條の規定による市は、左に掲げるものとする。

第二十四條　國において路線を定める自動車運送事業を経営したため、これと路線を共通にする自動車運送事業者がその部分につき事業を継続することができなくなつて廃止した場合における補償金額は、事業者の当該部分における利益の年額を基礎としその七年分以内において運輸大臣の定めるところにより計算して、一時にこれを交付する。但し、事業者の同意があつた場合は、分割して三年以内にこれを交付することができる。

第二十五條　國において路線を定める自動車運送事業を経営したため、これと路線を共通にする事業者がその部分につき著しく運輸収入を減少するようになつた場合における補償金額は、國の経営する路線を定める自動車運送事業に轉嫁したと認められる運輸数量に対應する事業者の利益の減少額の範囲内において運輸大臣の定めるところにより計算して、これを交付する。

第二十六條　前二條の利益は、運輸収入から営業費を控除した残額をいう。但し、第二十四條の場合において、残額が運輸収入の百分の五に達しないときは、当該収入の百分の五に相当する額とする。

第二十七條　前三條の興業費、残存物件の價額、運輸収入及び営業費の計算につき必要な事項は、運輸大臣がこれを定める。

第二十八條　この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。但し、第三章及び第二十一條の規定は、同月二十日から、これを施行する。

第二十九條　自動車運送事業組合令は、これを廃止する。

第三十條　自動車運送事業組合及び自動車運送事業組合聯合会の清算については、旧令は、第二十七條、第三十四條及び第四十二條の規定を除いては、前條の規定施行後でも、なおその効力を有する。

第三十一條　道路運送法附則第十條に規定する委員の任期は、半数（委員の数が奇数の委員会にあつては一人を減じた数の半数）の委員につき、これを一年六箇月とする。

第三十二條　運輸省官制の一部を次のように改正する。

第三十三條　運輸部内臨時職員等設置制の一部を次のように改正する。