第十八條　自動車運送事業に関する道路運送法の規定による運輸大臣の職権で左に掲げるものは、道路運送監理事務所長にこれを委任する。

第十九條　貨物軽車両運送事業に関する道路運送法の規定による行政廳は、左に掲げる事項に関しては、同法第四條第六項第一号の規定による外、運輸大臣とする。

第二十條　自動車道事業に関する道路運送法の規定による運輸大臣及び内閣総理大臣の職権で左に掲げるものは、道路運送監理事務所長及び都道府縣知事にこれを委任する。

第二十一條　自家用自動車の貸渡に関する道路運送法の規定による運輸大臣の職権は、道路運送監理事務所長にこれを委任する。

第二十二條　道路運送監理事務所長及び都道府縣知事は、この政令の規定により処分をしたときは、命令の定めるところにより、遅滞なく主務大臣にこれを報告しなければならない。

第二十三條　道路運送法第二十九條の規定による市は、左に掲げるものとする。

第二十四條　國において路線を定める自動車運送事業を経営したため、これと路線を共通にする自動車運送事業者がその部分につき事業を継続することができなくなつて廃止した場合における補償金額は、事業者の当該部分における利益の年額を基礎としその七年分以内において運輸大臣の定めるところにより計算して、一時にこれを交付する。但し、事業者の同意があつた場合は、分割して三年以内にこれを交付することができる。

第二十五條　國において路線を定める自動車運送事業を経営したため、これと路線を共通にする事業者がその部分につき著しく運輸収入を減少するようになつた場合における補償金額は、國の経営する路線を定める自動車運送事業に轉嫁したと認められる運輸数量に対應する事業者の利益の減少額の範囲内において運輸大臣の定めるところにより計算してこれを交付する。

第二十六條　前二條の利益は、運輸収入から営業費を控除した残額をいう。但し、第二十四條の場合において、残額が運輸収入の百分の五に達しないときは、当該収入の百分の五に相当する額とする。

第二十七條　前三條の興業費、残存物件の價額、運輸収入及び営業費の計算につき必要な事項は、運輸大臣がこれを定める。