第一条　この法律は、道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに、道路運送に関する秩序を確立することにより、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の�ｎモ�増進することを目的とする。

第二条　この法律で「道路運送事業」とは、自動車運送事業、自動車道事業、自動車運送取扱事業及び軽車両運送事業をいう。

第三条　自動車運送事業は、一般自動車運送事業及び特定自動車運送事業とする。

第四条　自動車運送事業を経営しようとする者は、運輸大臣の免許を受けなければならない。

第五条　自動車運送事業の免許を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

第六条　運輸大臣は、一般自動車運送事業の免許をしようとするときは、左の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第六条の二　運輸大臣は、左の各号の場合には、自動車運送事業の免許をしてはならない。

第七条　自動車運送事業の免許を受けた者は、運輸大臣の指定する期日又は期間内に、且つ、運輸省令で定める場合にあつては、当該輸送施設等によつて事業計画に従う業務を行うことができることについて運輸大臣の確認を受け、運輸を開始しなければならない。

第八条　自動車運送事業者は、旅客又は貨物の運賃その他運輸に関する料金を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第九条　自動車運送事業者は、旅客又は荷主に対し、収受した運賃又は料金の割戻をしてはならない。

第十条　第三条第二項第四号から第六号まで及び同条第三項第二号の自動車運送事業を経営する者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）は、運送貨物を荷受人に引き渡すまでに、当該貨物運送に対する運賃及び料金を収受しなければならない。

第十一条　貨物自動車運送事業者が、特定の者の需要に応じ反復的に行う運送に対する運賃及び料金の収受の猶予期間を定め、運輸大臣の許可を受けた場合は、前条第一項の規定にかかわらず、運賃及び料金を収受しないで運送貨物を荷受人に引き渡してもよい。この場合においては、貨物自動車運送事業者は、猶予期間内に、その運賃及び料金を収受しなければならない。但し、天災その他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

第十二条　自動車運送事業者は、運送約款を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第十三条　自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者を除く。）は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見易いように掲示しなければならない。

第十四条　自動車運送事業者は、貨物運送の申込があつたときは、その貨物の種類及び性質を明告することを申込者に求めることができる。

第十五条　自動車運送事業者は、左の場合を除いては、運送の引受を拒絶してはならない。

第十六条　自動車運送事業者は、運送の申込を受けた順序により、旅客又は貨物の運送をしなければならない。但し、急病人又は腐敗し易い貨物を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

第十七条　貨物自動車運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷主の費用をもつて、これを倉庫営業者に帰託することができる。

第十八条　自動車運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。但し、営業所の名称その他運輸省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

第十九条　自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。

第二十条　自動車運送事業者は、他の運送事業者又は通運事業者と設備の共用、連絡運搬又は共同経営に関する契約その他運輸に関する協定をしようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第二十一条　前条の認可を受けて行う正当な行為及び第三十三条第一項（他の運送事業者又は通運事業者との設備の共用、連絡運輸、共同経営及び運輸に関する協定に関する部分に限る。）の規定による命令によつて行う正当な行為には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、適用しない。

第二十二条　一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に附随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物を運送することができる。

第二十三条　一般路線貨物自動車運送事業を経営する者（以下「一般路線貨物自動車運送事業者」という。）は、第四条の規定にかかわらず、その者が路線により運送する貨物を自動車を使用して集貨し、及び配達することができる。

第二十四条　事業区域を定める自動車運送事業を経営する者は、発地及び着地のいずれもがその事業区域外に存する旅客又は貨物の運送をしてはならない。

第二十四条の二　一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」という。）は、左の場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。

第二十五条　自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起し、その他運輸省令で定める重大な事後をひき起したときは、遅滞なく事故の種類、原因その他運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。

第二十五条の二　自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理させるため、運輸省令で定める営業所ごとに、年齢、事業用自動車の運行の管理又は運転の経緯その他について運輸省令で定める一定の要件を備える者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。

第二十六条　一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般貨物旅客自動車運送事業を経営する者は、自動車の運転者、車掌その他旅客又は公衆に接する従業員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が従業員であることを表示させなければ、その者をその職務に従事させてはならない。

第二十七条　第三条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項第一号の自動車運送事業を経営する者は、年齢、運転の経歴その他政令で定める一定の要件を備える者でなければ、その事業用自動車の運転をさせてはならない。但し、当該運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。

第二十八条　一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の同伴する六歳未満の小児については、旅客一人につき少くとも一人まで無賃で運送しなければならない。

第二十九条　一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、他の旅客に危害を及ぼすおそれがある物品若しくは他の旅客の迷惑となるおそれがある物品であつて運輸省令で定めるものを自動車内に持ち込み、又は走行中の自動車内でみだりに自動車の運転者に話しかけ、その他運輸省令で定める行為をしてはならない。

第三十条　この法律に規定するものの外、事業用自動車の運転者、車掌その他旅客又は公衆に接する従業員の選任、事業用自動車の運行の管理、自動車運送事業者の交付すべき乗車券又は貨物切符、事業用自動車に提示すべき事項その他輸送の安全及び旅客又は荷主の利便の確保のために自動車運送事業者が遵守すべき事項は、運輸省令で定める。

第三十一条　自動車運送事業者は、その事業年度、勘定科目の分類、帳簿書類の様式その他の会計に関する手続について運輸省令で定めるところに従い、その会計を処理しなければならない。

第三十二条　自動車運送事業者は、旅客又は荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。

第三十三条　運輸大臣は、自動車運送事業者の事業について公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、自動車運送事業者に対し、左に掲げる事項を命ずることができる。

第三十四条　運輸大臣は、当該運送が災害の救助その他共用の福祉を維持するため必要であり、且つ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、自動車運送事業者に対し、運送すべき旅客若しくは貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は旅客若しくは貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。

第三十五条　前条第一項の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する。

第三十六条　自動車運送事業者は、その名義を他人に自動車運送事業のため利用させてはならない。

第三十七条　自動車運送事業者は、その事業用自動車の貸渡をしようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。

第三十八条　自動車運送事業の管理の委託及び受託については、運輸大臣の許可を受けなければならない。

第三十九条　自動車運送事業の譲渡及び譲受は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十条　自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が被相続人の経営していた自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第四十一条　自動車運送事業者は、事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。

第四十二条　自動車運送事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十三条　運輸大臣は、自動車運送事業者が左の各号の一に該当するときは、六箇月以内において期間を定めて輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は免許を取り消すことができる。

第四十三条の二　運輸大臣は、前条の規定により輸送施設の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を陸運局長に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取りはずした上、その自動車登録番号標について陸運局長の領置を受けるべきことを命ずることができる。

第四十四条　左の場合には、自動車運送事業の免許は、その効力を失う。

第四十五条　特定自動車運送事業には、第十二条から第十六条まで、第四十一条及び前条第二号の規定は、適用しない。

第四十六条　自動車を使用して通運事業を経営することの免許を受けた者又は通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）第十三条の規定により新たに自動車を使用することの認可を受けた者は、第四条第一項、第二十条、第二十一条、第二十四条、第二十四条の二第二項、第二十五条、第二十五条の二、第三十条、第三十三条第一項第四号及び第二項から第五項まで、第三十六条、第三十七条、第四十三条及び第四十三条の二の規定の適用については、運輸大臣の指定する種類及び事業区域について通運事業のためにする貨物自動車運送事業の免許を受けた者とみなす。

第四十七条　自動車道事業を経営しようとする者は、運輸大臣及び建設大臣の免許を受けなければならない。

第四十八条　自動車道事業の免許を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣及び建設大臣に提出しなければならない。

第四十九条　運輸大臣及び建設大臣は、前条に規定する申請書を受理したときは、その申請が左の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。

第五十条　自動車道事業の免許を受けた者（以下「自動車道事業者」という。）は、一般自動車道の構造及び設備についての工事方法を定め、運輸大臣及び建設大臣の指定する期間内に、工事施行の認可を申請しなければならない。但し、当該事業の用に供する一般自動車道が工事を必要としない場合は、この限りでない。

第五十一条　一般自動車道は、道路、鉄道又は軌道と平面交さをすることができない。但し、交通の量が少い場合その他特別の事由がある場所であつて省令で定める設備を設けるときは、この限りでない。

第五十二条　自動車道事業者は、工事施行の認可を受けたときは、第五十条第二項の工事の着手の期間内に、一般自動車道の工事に着手しなければならない。

第五十三条　運輸大臣及び建設大臣は、第五十条第一項の規定により一般自動車道の工事施行の認可をしたときは、路線、幅員その他省令で定める事項を公示しなければならない。

第五十四条　自動車道事業者は、工事方法を変更しようとするときは、運輸大臣及び建設大臣の認可を受けなければならない。但し、路肩の幅員の拡張その他省令で定める軽微な工事方法の変更については、この限りでない。

第五十五条　運輸大臣及び建設大臣は、工事の施行中、第五十条第一項の工事施行の認可の際予測することができなかつたような事態が生じたことにより自動車の通行に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、自動車道事業者に対し、工事方法の変更を命ずることができる。

第五十六条　自動車道事業者は、第五十条第二項の工事の完成の期間内に、一般自動車道の工事を完成しなければならない。

第五十七条　自動車道事業者は、一般自動車道の工事を完成したときは、遅滞なく運輸大臣及び建設大臣の検査を受けなければならない。

第五十八条　自動車道事業者は、一般自動車道の工事を必要としないときは、免許の際運輸大臣及び建設大臣が指定する期間内に、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するかどうかについて、運輸大臣及び建設大臣の検査を受けなければならない。

第五十九条　自動車道事業者は、一般自動車道の一部について運輸大臣及び建設大臣の検査を受けることができる。

第六十条　自動車道事業者は、現に休止している自動車道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するかどうかについて、運輸大臣及び建設大臣の検査を受けなければならない。

第六十一条　自動車道事業者は、一般自動車道の使用料金を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第六十二条　自動車道事業者は、供用約款を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第六十三条　自動車道事業者は、通行する自動車の重量その他省令で定める保安上の供用制限を定め、運輸大臣及び建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第六十四条　自動車道事業者は、使用料金、供用約款及び前条の規定により認可を受けた事項を営業所その他の事業所において公衆に見易いように掲示しなければならない。

第六十五条　自動車道事業者は、左の場合を除いては、一般自動車道の供用を拒絶してはならない。

第六十六条　自動車道事業者は、事業計画を変更しようとするときは、運輸大臣及び建設大臣の認可を受けなければならない。但し、営業所の名称その他省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

第六十七条　第五十四条の規定は、自動車道事業者が一般自動車道の構造又は設備の変更をする場合について準用する。

第六十八条　自動車道事業者は、一般自動車道をその構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するように維持しなければならない。

第六十九条　自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。

第七十条　運輸大臣及び建設大臣は、自動車道事業者の事業について公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、自動車道事業者に対し、左に掲げる事項を命ずることができる。

第七十一条　左の場合には、自動車道事業の免許は、その効力を失う。

第七十二条　自動車道事業には、第九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条、第三十八条から第四十条まで、第四十一条第一項、第二項及び第五項、第四十二条並びに第四十三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「運輸大臣」とあるのは、「運輸大臣及び建設大臣」と読み替えるものとする。

第七十三条　国又は国の許可を受けた者が、一般自動車道に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して道路法による道路、自動車道、河川、運河、鉄道、軌道又は索道を造設しようとするときは、自動車道事業者は、当該一般自動車道の効用が妨げられる場合を除き、これを拒むことができない。

第七十四条　自動車道事業者は、道路法による道路、河川又は運河の管理者の許可を受けて道路法による道路、河川又は運河に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して一般自動車道を造設することができる。

第七十五条　專用自動車道には、第五十条から第六十条まで、第六十三条、第六十七条から第七十条まで、第七十三条及び前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「運輸大臣及び建設大臣」とあるのは、「運輸大臣」と読み替えるものとする。

第七十六条　国において自動車運送事業を経営しようとするときは、当該官庁は、運輸大臣の承認を受けなければならない。

第七十七条　路線を定める自動車運送事業を国において経営したため、これと路線を共通にする自動車運送事業を経営する者が、その路線を共通にする部分につき事業を継続して経営することができなくなつたとき、又は著しく収益を減少することとなつたときは、国は、政令で定めるところにより、その自動車運送事業者が受けた損失を補償することができる。その者がその路線を共通にしない部分につき事業を継続して経営することができなくなつたときも同様とする。

第七十八条　国において自動車道事業を経営しようとするときは、当該官庁は、運輸大臣及び建設大臣の承認を受けなければならない。

第七十九条　国において経営する自動車運送事業及び自動車道事業には、第四条から第七条まで、第十二条、第十八条（重要な事項に係る事業計画の変更であつて運輸省令で定めるものを除く。）、第十九条第二項、第二十条、第二十一条、第二十五条の二第三項及び第四項、第三十条第二項、第三十一条、第三十二条第四項及び第五項、第三十三条から第四十条まで、第四十二条、第四十三条、第四十三条の二、第四十六条から第五十条まで、第五十二条、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十三条、第六十七条、第七十条、第七十二条（第九条並びに第四十一条第一項、第二項及び第五項の規定の準用に関する部分を除く。）、第七十五条（第五十一条、第五十三条、第六十八条、第六十九条、第七十三条及び第七十四条の規定の準用に関する部分を除く。）並びに第百二十三条の規定を適用しない。

第八十条　自動車運送取扱事業を経営しようとする者は、運輸大臣の行う登録を受けなければならない。

第八十一条　自動車運送取扱事業の登録を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

第八十二条　運輸大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除く外、左に掲げる事項を自動車運送取扱事業者登録簿に登録しなければならない。

第八十三条　運輸大臣は、登録の申請者が左の各号の一に該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

第八十四条　第八十条の登録を受けた者（以下「自動車運送取扱事業者」という。）は、営業を開始したときは、その日から三十日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第八十五条　自動車運送取扱事業者は、事業に係る運賃及び料金を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第八十六条　自動車運送取扱事業者は、取扱約款を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第八十七条　自動車運送取扱事業者は、運賃及び料金並びに取扱約款を主たる事務所その他の営業所において公衆に見易いように掲示しなければならない。

第八十八条　自動車運送取扱事業者は、第八十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第八十九条　自動車運送取扱事業者は、左の場合を除き、一般区域貨物自動車運送事業者又は一般小型貨物自動車運送事業者が事業用自動車を貸し切つて行う運送を利用して、積合貨物を運送してはならない。

第九十条　運輸大臣は、自動車運送取扱事業者が第八十三条第一項第五号の規定により運輸省令で定める事業の施設を有しなくなつたときは、これを備うべきことを命ずることができる。

第九十一条　自動車運送取扱事業者は、事業を休止したときは、その日から三十日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第九十二条　運輸大臣は、自動車運送取扱事業者が左の各号の一に該当するときは、三箇月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は当該自動車運送取扱事業の登録を取り消すことができる。

第九十三条　運輸大臣は、第九十一条第二項、第三項及び第四項の規定による届出があつたとき、又は前条の規定により登録の取消をしたときは、当該自動車運送取扱事業の登録をまつ消しなければならない。

第九十四条　第八十五条から第八十七条までの規定は、自動車運送取扱事業者が当該事業に附帶して行う貨物の荷造及び仕分、代金の取立及び立替その他通常自動車運送取扱事業に附帶する業務について準用する。

第九十五条　自動車運送取扱事業には、第三十条、第三十二条第一項及び第三項から第五項まで並びに第三十六条の規定を準用する。

第九十六条　削除

第九十七条　行政庁は、軽車両運送事業者がこの法律又はこの法律に基く処分に違反したときは、三箇月以内において期間を定めて事業の停止を命ずることができる。

第九十八条　軽車両運送事業には、第三十二条第一項の規定を準用する。

第九十九条　事業用自動車以外の自動車（以下「自家用自動車」という。）であつて貨物の輸送の用に供するもの（以下「自家用貨物自動車」という。）を使用しようとする者は、運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。自家用貨物自動車を使用する者が、届出をした事項を変更しようとするときも同様とする。

第百条　自家用自動車を共同で使用しようとする者は、運輸大臣の許可を受けなければならない。

第百一条　自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。但し、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて運輸大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

第百二条　運輸大臣は、自家用自動車を使用する者が左の各号の一に該当するときは、六箇月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。

第百三条　自動車運送協議会は、陸運局ごとに、これを置く。

第百四条　自動車運送協議会は、委員九人以内をもつて組織する。

第百五条　委員（関係行政庁の職員のうちから任命された委員を除く。）の任期は、一年とする。

第百六条　自動車運送協議会の庶務は、陸運局において処理する。

第百七条　この法律に規定するものの外、自動車運送協議会に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第百八条から第百十九条まで　削除

第百二十条　免許、許可又は認可には条件又は期限を附し、及びこれを変更することができる。

第百二十一条　第四条第一項、第七条、第八条第一項、第十八条第一項、第二十条第一項、第三十三条第一項、第三十八条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条、第四十三条の二第一項（第百二条第三項において準用する場合を含む。）又は第百二条第一項の規定による処分の取消しの訴えは、当該処についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第百二十二条　この法律に規定する運輸大臣又は運輸大臣及び建設大臣の職権の一部は、政令で定めるところにより、左の各号の区分に従い、各その号の定める下級の行政庁に委任することができる。

第百二十二条の二　陸運局長は、その職権に属する左に掲げる事項について、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて聴聞することができる。

第百二十三条　運輸大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業につき第四条、第十八条（自動車の運行系統及び運行回数の変更に係るものに限る。）、第二十条、第四十一条又は第四十二条の規定による処分をしようとする場合において、その路線が特別区の区域内又は政令で定める市の区域内にあるときは、その区域内の路線につき当該都知事又は市長の意見を徴しなければならない。

第百二十四条　運輸大臣は、路線を定める自動車運送事業につき第四条第一項又は第十八条第一項（自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更に限る。）の規定による処分をしようとするときは、省令で定めるところにより、当該処分により必要となる道路法による道路の構造及び設備に関する道路管理上の措置につき、当該道路管理者の意見を徴しなければならない。

第百二十五条　道路運送事業者その他の自動車又は軽車両を使用する者が左に掲げる事業の全部又は一部を行うことを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、省令で定める事項について運輸大臣又は運輸大臣及び建設大臣に届け出なければならない。

第百二十五条の二　運輸大臣は、自動車運送の総合的な発達をはかるために、自動車運送相互の調整をはかるとともに、自動車運送に関する資金の融通のあつ旋、自動車運送の用に供する物資の確保及び自動車事故による損害賠償を保障する制度の確立に努めなければならない。

第百二十六条　当該行政庁は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、道路運送事業者その他自動車若しくは軽車両を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体に、省令で定める手続に従い、事業又は自動車若しくは軽車両の所有若しくは使用に関し、報告をさせることができる。

第百二十七条　自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他運輸省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の運輸省令で定める事項を見易いように表示しなければならない。

第百二十八条　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十八条の二　左の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十八条の三　左の各号の一に該当する者は、三月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十九条　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第百三十条　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第百三十一条　第五十七条第一項（第七十五条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項（第七十五条において準用する場合を含む。）又は第六十条第一項（第七十五条において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けないで自動車道の供用を開始した者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。但し、第五十九条第一項（第七十五条において準用する場合を含む。）の規定により自動車道の一部につき検査を受けた者がその部分につき供用を開始した場合は、この限りでない。

第百三十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは所有し、若しくは使用する自動車若しくは軽車両に関し、第百二十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科す。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、担当の注意及び監督が盡されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第百三十三条　自動車道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法で自動車道における自動車の往来の危險を生ぜしめた者は、五年以下の懲役に処する。

第百三十四条　人の現在する一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を転覆させ、又は破壊した者は、十年以下の懲役に処する。

第百三十五条　第百三十三条第一項の罪を犯し因つて自動車を転覆させ、又は破壊した者も前条の例による。

第百三十六条　過失に因り第百三十三条第一項又は第百三十四条第一項の罪を犯した者は、二万円以下の罰金に処する。その業務に従事する者が犯したときは、一年以下の禁こ又は三万円以下の罰金に処する。

第百三十七条　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第百三十八条　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の過料に処する。

１　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

２　この法律の施行の際、現に改正後の道路運送法第二条第二項の規定により新たに自動車運送事業となる事業を経営している者は、この法律の施行の日から三十日間は、同法第四条第一項の規定による免許を受けないでも、当該事業を引き続き経営することができる。その者が、その期間内に当該事業について同項の免許の申請をした場合において、免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても同様とする。

１　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、第二十五条の二を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

２　改正後の第四十三条の二第四項の規定は、この法律の施行の日前にした道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定によるまつ消登録の申請に係る自動車については、適用しない。