第一条　日本道路公団は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によつて、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的とする。

第二条　日本道路公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

第三条　公団は、主たる事務所を東京都に置く。

第四条　公団の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があつたものとされた金額とする。

第五条　公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第六条　公団でない者は、日本道路公団という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。

第八条　公団に、役員として、総裁一人、副総裁一人、理事八人以内及び監事二人以内を置く。

第九条　総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。

第十条　総裁及び監事は、建設大臣が任命する。

第十一条　役員の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十二条　削除

第十三条　建設大臣又は総裁は、それそれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

第十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　公団と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第十六条　総裁、副総裁及び理事は、公団の職員のうちから、公団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十七条　公団の職員は、総裁が任命する。

第十八条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第二十条　公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十一条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第二十二条　公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条　公団は、毎事業年度の決算を翌年度の七月三十一日までに完結しなければならない。

第二十四条　公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計画書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に、建設大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第二十五条　公団は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

第二十六条　公団は、建設大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は道路債券を発行することができる。

第二十七条　政府は、公団に対し長期若しくは短期の資金の貸付をし、又は道路債券の引受をすることができる。

第二十八条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、道路債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第二十九条　公団は、毎事業年度、長期借入金及び道路債券の償還計画をたてて、建設大臣の認可を受けなければならない。

第三十条　政府は、予算の範囲内において、公団に対し、第十九条第一項第二号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。

第三十一条　公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十二条　公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。

第三十三条　この法律及びこれに基く政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第三十四条　公団は、建設大臣が監督する。

第三十五条　建設大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

第三十六条　公団の解散については、別に法律で定める。

第三十七条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員（以下この条おいて「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下この条において「公務員とみなされる者」という。）が引き続いて公団の役員又は職員となつたときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号。以下「法律第七十七号」という。）附則第十条の規定の適用については、法律第七十七号附則第十条第一項中「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し」とあるのは、「引き続いて公務員若しくは公務員とみなされる者又は日本道路公団の役員若しくは職員として在職し」と読み替えるものとする。

第三十八条　公団は、前条第一項（他の法律の規定において同条同項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び第三項の規定の適用を受ける公団の役員若しくは職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫又は地方公共団体に納付するものとする。

第三十九条　建設大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。

第三十九条の二　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第四十条　第三十五条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした公団の役員又は職員を三万円以下の罰金に処する。

第四十一条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした公団の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第四十二条　第六条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条及び附則第十一条の規定は、公団の成立の時から施行する。

第二条　建設大臣は、第十条第一項の例により、公団の総裁又は監事となるべき者を指名する。

第三条　建設大臣は、設立委員を命じて、公団の設立に関する事務を処理させる。

第四条　設立委員は、公団の設立の準備を完了したときは、その事務を附則第二条第一項の規定により指名された総裁となるべき者に引き継がなければならない。

第五条　附則第二条第一項の規定により指名された総裁となるべき者は、前条の事務の引継を受けた日において、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第六条　公団は、設立の登記をすることによつて成立する。

第七条　公団の最初の事業年度は、第二十一条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、昭和三十二年三月三十一日に終るものとする。

第八条　公団の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第二十二条中「事業年度開始前に」とあるのは、「公団の成立後遅滞なく」と読み替えるものとする。

第九条　道路整備特別措置法（昭和二十七年法律第百六十九号）第三条第一項の規定により建設大臣が自ら新設し、又は改築して料金を徴収することができる道路の整備事業及び同法第七条の規定による地方公共団体に対する資金の貸付に関し、公団の成立の際現に国が有する権利及び義務（特定道路整備事業特別会計の資金運用部からの負債を含み、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律（昭和二十八年法律第百二十八号）第二項の規定により特定道路整備事業特別会計から一般会計に繰りもどさなければならない繰入金に係る義務を除く。）は、その時において公団が承継する。

第十条　次に掲げる法律は、廃止する。

第十一条　特定道路整備事業特別会計の昭和三十年度及び昭和三十一年度の決算に関しては、なお従前の例による。

第十二条　政府は、道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和二十八年法律第七十三号。以下この条において「臨時措置法」という。）第三条第二項の規定にかかわらず、昭和三十一年度以降三年度間は、毎年度、当該年度の揮発油税の収入額の予算額に相当する金額の一部を、臨時措置法第二条第一項に規定する道路整備五箇年計画に係る道路に関する工事で公団が実施するものに要する経費の一部として、公団に対し補助することができる。

第十三条　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第十四条　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

第十五条　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第十六条　法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。

第十七条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第十八条　行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。

第十九条　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

第五条の四　第三条第十三号の三に規定する事務を行わせるため、建設省に日本道路公団監理官二人を置く。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律（昭和二十八年法律第百六号）の一部を次のように改正する。