２　公団は、必要があるときは、建設大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、前項の規定により公団がその資本金を増加するときは、予算に定める金額の範囲内で、公団に出資することができる。

８　公団は、国際復興開発銀行と締結する外貨資金の借入契約に基き道路債券を引き渡す必要があるときは、建設大臣の認可を受けて、その道路債券の発行に関する事務の全部又は一部を外国の銀行又は信託会社に委託することができる。

９　外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号）第三条に規定する外国投資家が前項の道路債券を譲り受けたときは、当該道路債券に係る貸付金債権について同法第十三条の二の規定による大蔵大臣の指定を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。