第一條　この法律は、道路運送に関する秩序の確立及び事業の健全な発達並びに車両の整備及び使用の適正化を図り、以て道路運送における公共の福祉を確保することを目的とする。

第二條　この法律で、道路運送事業とは、自動車運送事業及び軽車両運送事業をいい、自動車運送事業とは、他人の需用に應じ自動車を使用して旅客又は物品を運送する事業をいい、軽車両運送事業とは、他人の需用に應じ軽車両を使用して旅客又は物品を運送する事業をいう。

第三條　行政廳は、この法律の規定するところに從い、道路運送に関し、第一條の目的を達成するため必要な監理をする。

第四條　この法律中主務大臣とあるのは、自動車道事業に関しては運輸大臣及び建設大臣、その他に関してはこの法律に別段の定のある場合を除いて、運輸大臣とする。

第五條　免許、許可又は認可には、條件を附することができる。

第六條　当該行政廳は、必要があると認めるときは、道路運送事業者その他車両を所有し、若しくは使用する者、自動車道事業者又はこれらの者の組織する團体に、事業又は車両の所有若しくは使用に関し、届出をさせ、報告をさせ、又は書類を提出させることができる。

第七條　当該行政廳は、所部の官吏吏員の中から車両檢査官を命じ、第八章の規定による職権の行使を補助させることができる。

第八條　この法律の適正な運用を図るため、道路運送審議会を置く。

第九條　この法律又はこの法律に基いて発する命令に規定する事項につき行政廳のした処分に不服のある者は、訴願をすることができる。

第十條　自動車運送事業の種類は、左に掲げるものとする。

第十一條　自動車運送事業を経営しようとする者は、命令の定めるところにより、事業計画を定め、主務大臣の免許を受けなければならない。

第十一條の二　自動車を使用して通運事業を経営することの免許を受けた者又は通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）第十三條の規定により新たに自動車を使用することの認可を受けた者は、主務大臣が第十條に掲げる種類を指定したときは、第十一條第一項、第二十三條、第二十四條第一項第二号、第二十七條、第三十條、第三十一條第四号及び第三十二條の規定の適用については、その種類について通運事業のためにする貨物自動車運送事業の免許を受けた者とみなす。

第十二條　主務大臣は、自動車運送事業の免許に関し妥当な基準を定め、これを公示しなければならない。

第十三條　旅客自動車運送事業者は、命令の定めるところにより、旅客の運送に附随して物品を運送することができる。

第十四條　自動車運送事業の運賃及び料金については、命令の定めるところにより、主務大臣の認可をうけなければならない。

第十五條　貨物自動車運送事業者は、命令の定めるところにより、運送約款を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。

第十六條　運賃、料金その他の運送條件及び運送約款は、命令の定めるところにより、これを公示しなければならない。

第十七條　自動車運送事業の免許を受けた者は、主務大臣の指定する期間内に運輸を開始しなければならない。

第十八條　自動車運送事業者は、事業計画に定める自動車の運行を怠り、不当な運送條件によることを求めその他公共の福祉に反する行爲をしてはならない。

第十九條　自動車運送事業者は、左の場合を除いては、運送の引受を拒絶してはならない。

第二十條　物品の運送は、その申込の順序により、これをしなければならない。但し、正当な事由があるときは、この限りでない。

第二十一條　自動車運送事業者は、事業計画、運送約款又は專用自動車道の工事方法を変更しようとするときは、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

第二十二條　自動車運送事業における自動車の使用、運輸施設の整備その他運輸に関し必要な事項及び経理の合理化、帳簿書類の整理保存その他会計に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第二十三條　自動車運送事業者は、他の運送事業者若しくは通運事業者と連絡運輸若しくは共同経営に関する契約その他運輸に関する協定をし、又はこれを変更するには、主務大臣の認可を受けなければならない。

第二十四條　主務大臣は、公共の福祉を確保するため必要があるときは、自動車運送事業者に対し、左に掲げる事項を命ずることができる。

第二十五條　第二十三條の認可を受けて行う正当な行爲及び前條第一項（他の運送事業者又は通運事業者との連絡運輸、共同経営及び運輸に関する協定に関する部分に限る。）の規定による命令によつて行う正当な行爲には、昭和二十二年法律第五十四号の規定を適用しない。

第二十六條　主務大臣は、旅客又は物品の運送を確保するため必要があるときは、自動車運送事業者に対し、運送すべき旅客若しくは物品及び運送條件を定めてその運送を命じ、又は旅客若しくは物品を定めてその運送を制限し、若しくは禁止することができる。

第二十七條　自動車運送事業者の名義は、自動車運送事業を経営するため、他人がこれを利用し、又は他人にこれを利用させてはならない。

第二十八條　自動車運送事業の譲渡は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十九條　主務大臣は、事業区域が東京都の区の存する区域内又は政令の定める市の区域内に限られる乗合旅客自動車運送事業につき第十一條、第十四條、第二十一條、第二十三條、第二十七條第三項又は前條第一項、第二項若しくは第五項の規定による処分をするには、都知事又は当該市長の意見を徴しなければならない。

第三十條　自動車運送事業者が左の各号の一に該当するときは、主務大臣は、自動車運送事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は免許の全部若しくは一部を取り消すことができる。

第三十一條　左の場合には、自動車運送事業の免許は、その効力を失う。

第三十二條　特定自動車運送事業には、第十五條乃至第十七條、第十九條、第二十條、第二十一條（事業計画に関する部分を除く。）、第二十八條第五項及び前條の規定を適用しない。

第三十三條　軽車両運送事業を経営しようとする者は、命令の定めるところにより、事業計画を具えて行政廳に届け出なければならない。事業計画を変更しようとするときも同様とする。

第三十四條　軽車両運送事業者は、左の場合には、命令の定めるところにより、遅滞なくこれを行政廳に届け出なければならない。

第三十五條　軽車両運送事業者が公共の福祉に反する行爲をしたときは、行政廳は、命令の定めるところにより、その事業の停止を命ずることができる。

第三十六條　軽車両運送事業には、第十八條及び第二十四條乃至第二十六條の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは、「行政廳」と読み替えるものとする。

第三十七條　自動車道事業を経営しようとする者は、命令の定めるところにより、事業計画を定め、主務大臣の免許を受けなければならない。

第三十八條　一般自動車道の使用料金については、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

第三十九條　自動車道事業の免許を受けた者は、一般自動車道の工事を必要とするときは、工事方法を定め、主務大臣の指定する期間内に工事施行の認可を申請しなければならない。

第四十條　自動車道事業者は、工事施行の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期間内に、一般自動車道の工事に着手し、これを完成しなければならない。

第四十一條　自動車道に関する工事のため必要があるときは、自動車道事業者又は自動車運送事業者は、行政廳の許可を受け、沿道の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。

第四十二條　自動車道は、主務大臣の認可を受けなければ、その供用を開始してはならない。

第四十三條　自動車道事業者は、命令の定める正当な事由のある場合を除いては、一般自動車道の共用を拒絶してはならない。

第四十四條　自動車道事業者は、事業計画又は一般自動車道の工事方法を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第四十五條　自動車道の構造、設備及び管理に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第四十六條　主務大臣は、公共の福祉を確保するため必要があるときは、自動車道事業者に対し、左に掲げる事項を命ずることができる。

第四十七條　左の場合には、自動車道事業の免許は、その効力を失う。

第四十八條　自動車道事業には、第十六條（運送條件に関する部分に限る。）第二十二條（会計に関する部分に限る。）、第二十七條、第二十八條及び第三十條の規定を準用する。

第四十九條　政府又は政府の許可を受けた者が、自動車道に接続し、若しくは接近し、又はこれを横断して道路法による道路、自動車道、橋、川、運河、鉄道、軌道、索道等を造設しようとするときは、自動車道事業者又は自動車運送事業者は、これを拒むことができない。

第五十條　国において自動車運送事業又は自動車道事業を経営しようとするときは、当該官廳は、主務大臣に協議をしなければならない。

第五十一條　路線を定める自動車運送事業を国において経営したため、これと路線を共通にする自動車運送事業者が、その部分につき事業を継続することができなくなつたとき、又は著しく収益を減少するようになつたときは、政府は、政令の定めるところにより、その事業者が受けた損失を補償することができる。残存路線のみにつき事業を継続することができなくなつたときも同様とする。

第五十二條　自動車運送事業用自動車以外の自動車（以下自家用自動車という。）は、対價を得てこれを運送の用に供してはならない。

第五十三條　主務大臣は、自家用自動車（命令の定める乗車定員を有する乗用自動車を除く。）の使用がこの法律の目的に照らし適正でないと認めるときは、その使用を制限し、又は禁止することができる。

第五十四條　自動車及び旅客の運送の用に供する軽車両（以下旅客軽車両という。）は、命令の定めるところにより、使用に適する構造、装置及び性能を有するかどうかについて、行政廳の検査を受けなければならない。

第五十五條　自動車及び旅客軽車両については、命令の定める整備をしなければならない。

第五十六條　自動車を所有する者は、当該自動車につき行政官廳の登録を受けなければならない。

第五十七條　第十一條又は第三十七條の規定に違反して事業を経営した者は、これを一万円以下の罰金に処する。第二十七條第一項又は第二項（第四十八條において準用する場合を含む。）の規定に違反した者も同様とする。

第五十八條　左の各号の一に該当する者は、これを五千円以下の罰金に処する。

第五十九條　左の各号の一に該当する者は、これを三千円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

第六十條　左の各号の一に該当する者は、これを三箇月以下の懲役又は千円以下の罰金に処す。

第六十一條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者がその法人又は人の業務又は所有し、若しくは使用する車両に関し、第五十七條乃至前條（第五十九條第七号を除く。）の違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の罰金刑又は科料刑を科する。

第六十二條　自動車道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法で自動車道における自動車の往來の危險を生ぜしめた者は、これを五年以下の懲役に処する。

第六十三條　人の現在する乗合旅客自動車運送事業用自動車を轉覆させ、又は破壊した者は、これを十年以下の懲役に処する。

第六十四條　第六十二條の罪を犯し因つて自動車を轉覆させ、又は破壊した者も前條の例による。

第六十五條　過失に因り第六十二條第一項又は第六十三條第一項の罪を犯した者は、これを三百円以下の罰金に処する。その業務に從事する者が犯したときは、これを一年以下の禁錮又は五百円以下の罰金に処する。

第六十六條　左の各号の一に該当する者は、これを五百円以下の罰金に処する。

第六十七條　道路運送事業者及び自動車道事業者は、左の各号の一に該当するときは、これを三千円以下の過料に処する。

第一條　第一條乃至第三條、第四條第二項乃至第四項及び第六項（第八章に関する部分に限る。）、第六條（車両の所有及び使用に関する部分に限る。）、第七條、第九條、第五十四條乃至第五十六條、第五十九條第二号第三号第六号第七号、第六十條、第六十一條、附則第三條第一項（昭和八年内務省令第二十三号自動車取締令に関する部分に限る。）並びに第四條の規定は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

第二條　自動車交通事業法は、これを廢止する。

第三條　旧法、旧法に基いて発する命令又は昭和八年内務省令第二十三号自動車取締令によりした処分、手続その他の行爲は、この法律中これに相当する規定がある場合には、命令の定めるところにより、この法律によりこれをしたものとみなす。

第四條　自動車運送事業組合及び自動車運送事業組合聯合会は、解散する。

第五條　自動車運送事業組合及び自動車運送事業組合聯合会の清算及び課税、附則第二條の規定施行の際現に存する自動車交通事業財團並びに同條の規定施行前にした行爲に対する罰則の規定については、旧法は、同條の規定施行後でも、なおその効力を有する。

第六條　陸上交通事業調整法の一部を次のように改正する。

第七條　国有鉄道事業特別会計法の一部を次のように改正する。

第八條　商工組合中央金庫法の一部を次のように改正する。

第九條　登録税法第十九條第七号中「自動車運送事業組合、自動車運送事業組合聯合會、」及び「自動車交通事業法、」を削る。

第十條　第八條の規定施行後最初にその地位に就く道路運送委員会の委員の任期は、政令の定めるところにより、これを二年未満に短縮することができる。