第一条　この法律は、高速自動車国道に関して、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に定めるもののほか、路線の指定、整備計画、管理、構造、保全等に関する事項を定め、もつて高速自動車国道の整備を図り、自動車交通の発達に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「道路」とは、道路法第二条第一項に規定する道路をいう。

５　この法律において「東海北陸自動車道」とは、東海北陸自動車道建設法（昭和三十九年法律第百三十一号）第二条第一項に規定する東海北陸自動車道をいう。

第三条　運輸大臣及び建設大臣は、政令で定めるところにより、内閣の議を経て、高速自動車国道として建設すべき道路の予定路線（国土開発縦貫自動車道、東海道幹線自動車国道建設法（昭和三十五年法律第百二十九号）第二条に規定する東海道幹線自動車国道、関越自動車道及び東海北陸自動車道の予定路線を除く。以下本条において同じ。）を定める。この場合においては、一般自動車道との調整について特に考慮されなければならない。

第四条　高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので、次の各号に掲げるものをいう。

第五条　運輸大臣及び建設大臣は、前条第一項第一号又は第三号から第五号までの規定に係る高速自動車国道の路線が指定された場合においては、審議会の議を経て、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の新設に関する整備計画を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第六条　高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第二項に規定する災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、建設大臣が行う。

第七条　建設大臣は、第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合又は東海道幹線自動車国道建設法第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合においては、遅滞なく、高速自動車国道の区域を決定して、政令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。高速自動車国道の区域を変更した場合も、同様とする。

第八条　高速自動車国道と他の工作物（道路法第二十条第一項に規定する他の工作物をいい、以下「他の工作物」という。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、建設大臣及び当該他の工作物の管理者は、当該高速自動車国道及び他の工作物の管理については、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその維持、修繕、災害復旧その他の管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、当該高速自動車国道については、修繕に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。

第九条　前条の規定による協議に基き他の工作物の管理者が高速自動車国道を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、建設大臣に代つてその権限を行うものとする。

第十条　高速自動車国道と道路、鉄道、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設とが相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。

第十一条　道路、一般自動車道又は政令で定める交通の用に供する通路その他の施設以外の交通の用に供する通路その他の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。

第十二条　高速自動車国道と日本公有鉄道若しくは日本鉄道建設公団の鉄道又は地方鉄道とが相互に交差する場合においては、建設大臣は、日本国有鉄道又は当該地方鉄道業者と当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議しなければならない。

第十三条　建設大臣は、高速自動車国道に接続する区域について、当該高速自動車国道を通行する自動車の高速交通に及ぼすべき危険を防止するため、当該道路の構造及びその存する地域の状況を勘案して、政令で定める基準に従い、特別沿道区域の指定をすることができる。ただし、高速自動車国道の各一側について幅二十メートルをこえる区域を特別沿道区域として指定することはできない。

第十四条　前条第二項の規定により公示された特別沿道区域内においては、高速自動車国道を通行する自動車の高速交通を著しく妨げるおそれのある建築物その他の工作物又は物件で政令で定めるもの（以下「建築物等」という。）を建築し、又は設けてはならない。

第十五条　建設大臣は、前条第一項の規定による特別沿道区域内における用益の制限により通常生ずべき損失を当該土地の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、補償しなければならない。

第十六条　前三条の規定は、高速自動車国道の区域が決定された後当該道路の供用が開始されるまでの間において、建設大臣が当該道路の区域内にある土地について権原を取得した後においては、当該土地について準用する。

第十七条　何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、又は高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない。

第十八条　建設大臣は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

第十九条　建設大臣は、道路法第七十一条第四項の規定により建設大臣が命じた道路監理員に、第十四条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）若しくは第十七条第一項の規定又は第十四条第二項若しくは第三項（第十六条において準用する場合を含む。）又は前条の規定に基く処分に違反している者に対して、その違反行為の中止を命じ、又は建築物等の改築、移転、除却その他の必要な措置をすることを命ずる権限を行わせることができる。

第二十条　高速自動車国道の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、国の負担とする。

第二十一条　前条第一項の規定により国の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、建設大臣は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

第二十二条　この法律によつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第二十三条　運輸大臣は、この法律又は東海道幹線自動車国道建設法に規定するその権限を行うため特に必要があると認めるときは、その職員をして道路を通行する車両を一時停止させ、当該車両の発地及び着地、積載物品の種類及び数量その他道路の交通量調査に必要な事項について質問させることができる。この場合においては、運輸大臣は、あらかじめ建設大臣と協議し、道路法第七十七条の規定により建設大臣の行う道路の交通量調査と重複しないよう調整を図らなければならない。

第二十四条　第八条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が建設大臣に代わつてした処分その他公権力の行使に当たる行為（以下この条において「処分」という。）に不服がある者は、建設大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、都道府県、市町村その他の公共団体である他の工作物の管理者がした処分については、異議申立てをすることもできる。

２　この法律に基づく処分についての異議申立てに対する決定は、当該異議申立てを受理した日から三十日以内にしなければならない。

第二十五条　高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法の規定の適用があるものとする。この場合において、同法第二条第二項第二号又は第五号中「第十八条第一項に規定する道路管理者」とあるのは「建設大臣」と、同法第三十九条第二項又は第六十一条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第四十四条第一項又は第七十三条第二項中「条例（指定区間内の一級国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第百六条中「第十三条第二項又は第二十七条の規定により道路管理者に代つて」とあるのは「高速自動車国道法第九条の規定により建設大臣に代つて」と、「道路管理者とみなす」とあるのは「建設大臣とみなす」とする。

第二十六条　高速自動車国道を破壊し、若しくは高速自動車国道の附属物を移転し、若しくは損壊して高速自動車国道の効用を害し、又は高速自動車国道における交通に危険を生じさせた者は、五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二十七条　前条第一項の罪を犯しよつて自動車を転覆させ、又は破壊した者は、十年以下の懲役に処する。

第二十八条　過失により第二十六条第一項の罪を犯した者は、二万円以下の罰金に処する。高速自動車国道の管理に従事する者が犯したときは、一年以下の禁錮又は三万円以下の罰金に処する。

第二十九条　第十四条第二項又は第三項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による建設大臣の命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。第十九条第一項の規定により道路監理員がした第十四条第二項又は第三項（第十六条において準用する場合を含む。）の命令に違反した者についても、同様とする。

第三十条　第十八条の規定による建設大臣の命令に違反した者は、三万円以下の罰金に処する。第十九条第一項の規定により道路監理員がした第十八条の命令に違反した者についても、同様とする。

第三十一条　第十四条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して建築物等を建築し、又は設けた者は、一万円以下の罰金に処する。

第三十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十三条　第九条の規定により建設大臣に代つてその権限を行う者は、この法律による罰則の適用については、建設大臣とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　道路交通取締法（昭和二十二年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。

３　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

４　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

５　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。

６　道路運送法の一部を次のように改正する。

７　道路法の一部を次のように改正する。