阪神高速道路公団法施行令（1962/09/29）

昭和三十七年政令第百七十二号阪神高速道路公団法施行令
本文				改正政令
政令第百七十二号阪神高速道路公団法施行令
（基本計画）第一条　阪神高速道路公団法（以下「法」という。）第三十条第一項の基本計画には、阪神高速道路公団（以下「公団」という。）が新設、改築、維持、修繕その他の管理（以下「管理」という。）を行なう法第二十九条第一項第一号の自動車専用道路に関する次に掲げる事項を定めなければならない。一　路線名及び管理の区間二　車線数（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）三　設計速度（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）四　連結位置及び連結予定施設五　新設に関する工事に要する費用の概算額六　その他必要な基本的事項
（他の法令の準用）第二条　次の法令の規定については、公団を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。一　行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の規定一の二　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第一項、第二十八条ノ二から第三十一条まで、第三十五条第三項、第六十一条、第百六条第二項及び第百四十八条二　都市計画法（大正八年法律第三十六号）第五条及び第六条第一項（都市計画事業に係る部分に限る。）二の二　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（第八十七条第一項、第八十七条の二第一項、第八十八条第一項若しくは第三項又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）三　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項第四号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（第百三十八条第一項において準用する場合をむ。）、第八十三条第三項（第八十四条第三項（第百三十八第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）四　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（第二十三条第一項において準用する場合を含む。）五　自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第三十九条第二項及び第三項、第四十条並びに第四十六条第二項六　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第四条第二項第四号（第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（第四十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条七　都市計画法施行令（大正八年勅令第四百八十二号）第四条八　登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第七条２　前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。				昭37-政令339 昭37-政令391
	行政代執行法第六条	事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済	阪神高速道路公団
	行政代執行法第七条第一項	訴願を提起し、又は当該行政庁に対して異議の申立を	当該代執行のあつた日から三十日以内に建設大臣に訴願
	不動産登記法第三十五条第三項	命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員	阪神高速道路公団ノ理事長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル阪神高速道路公団ノ役員又ハ職員
	都市計画法第六条第一項	国	阪神高速道路公団
	土地収用法第十一条第一項ただし書及び第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長	阪神高速道路公団
	土地収用法第二十一条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	行政機関若しくはその地方支分部局の長	阪神高速道路公団
	土地収用法第二十一条第二項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	阪神高速道路公団
	公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第一項	行政機関若しくはその地方支分部局の長	阪神高速道路公団
	公共用地の取得に関する特別措置法第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条第二項	行政機関又はその地方支分部局の長	阪神高速道路公団
	登記手数料令第七条	国又は地方公共団体の職員	阪神高速道路公団の役員又は職員
第三条　勅令及び政令以外の命令であつて建設省令で定めるものについては、建設省令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）１　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）２　この政令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号。以下「改正法律」という。）附則第二条第二項の期日までの間は、第二条第一項第一号に規定する不動産登記法第六十一条は、改正法律による改正前の不動産登記法第六十二条をいうものとする。
（地方自治法施行令の一部改正）３　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。第百七十四条の五十五第一項第四号中「首都高速道路公団」の下に「、阪神高速道路公団」を加える。
（道路法施行令の一部改正）４　道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の一部を次のように改正する。第二十一条中「首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第四十条」の下に「若しくは阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）第四十条」を加える。
（国家公務員等退職手当法施行令の一部改正）５　国家公務員等退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。第九条の二に次の一号を加える。二十七　阪神高速道路公団
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正）６　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。第四十三条第一号中「及び首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団」に改める。
（公団等の恩給納付金に関する政令の一部改正）７　公団等の恩給納付金に関する政令（昭和三十四年政令第二百六十九号）の一部を次のように改正する。第一条中「又は雇用促進事業団」を「、雇用促進事業団又は阪神高速道路公団」に、「又は雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）附則第十三条第二項」を「、雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）附則第十三条第二項又は阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）附則第十一条」に改める。

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最新更新:2023/08/24