第一条　路線を定める自動車運送事業を国において経営したため、これと路線を共通にする自動車運送事業を経営する者が、その路線を共通にする部分につき事業を継続して経営することができなくなつてこれを廃止した場合における補償金額は、運輸省令で定める方法により計算した自動車運送事業者の事業の当該部分における常態と認められる利益の年額（営業収入の年額から営業費の年額を控除した残額をいう。但し、その残額が営業収入の年額の百分の五に達しないときは、当該収入の年額の百分の五とする。）の七年分の金額以内において、当該官庁が運輸大臣と協議して決定する。

第二条　路線を定める自動車運送事業を国において経営したため、これと路線を共通にする自動車運送事業を経営する者が、その路線を共通にする部分につき著しく収益を減少するようになつた場合における補償金額は、運輸省令で定める方法により計算した国の経営するその自動車運送事業に転換したと認められる運輸数量に対応する自動車運送事業者の利益（営業収入から営業費を控除した残額をいう。以下同じ。）の減少額（国の経営するその自動車運送事業の運輸開始の日から三年以内に係る利益の減少額に限る。）の範囲内において、自動車運送事業者の事業年度の一年ごとに、当該官庁が運輸大臣と協議して決定する。但し、当該自動車運送事業者の当該期間における利益の金額と合せ、同期間における毎月末事業用固定資産の月割平均額（この期間が一年に満たない場合は、その日数を三百六十五で除した数をその額に乗じた額）の百分の五をこえることができない。

第三条　前二条に規定する事業用固定資産及び残存物件の価額、営業収入並びに営業費の計算その他道路運送法（以下「法」という。）第七十七条に規定する補償に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第五条　法第三章に規定する自動車道事業に関する運輸大臣及び建設大臣の職権（国において経営する自動車道事業に係るものを除く。）で左に掲げるものは、陸運局長及び都道府県知事に委任する。

第六条　法第五章に規定する運輸大臣の職権で次項に規定する事項以外のものは、陸運局長に委任する。

第七条　自家用自動車の共同使用の許可に関する法の規定による運輸大臣の職権は、陸運局長に委任する。

第八条　法第百二十三条の市は、左に掲げるものとする。

１　この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。

２　道路運送法施行令（昭和二十二年政令第三百二十号）は、廃止する。