第一条　この法律は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路を新設し、又は改築する場合の特別の措置を定め、もつて道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的とする。

第二条　この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。

第三条　建設大臣は、道路が左の各号に規定する条件に該当する場合に限り、道路法第十二条及び第十三条第二項の規定にかかわらず、自ら当該道路を新設し、又は改築（舗装を含む。以下同じ。）して、料金を徴収することができる。

第四条　建設大臣は、前条第一項の規定により道路を新設し、又は改築しようとする場合においては、あらかじめ、当該道路の管理者の意見を聞かなければならない。

第五条　第三条第一項の規定による料金は、同項の規定により新設し、又は改築した道路を通行し、又は利用する道路交通取締法（昭和二十二年法律第百三十号）第二条第四項に規定する諸車及び無軌条電車から徴収する。但し、同法第十条第三項に規定する緊急自動車その他政令で定める車両については、この限りでない。

第六条　道路の管理者（都道府県及び市である場合に限る。以下本条、第七条及び第十条において同じ。）は、道路の新設又は改築に要する費用の全部又は一部が償還を要するものであり、且つ、当該道路が第三条第一項第一号及び第二号に規定する条件に該当する場合に限り、建設大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。

第七条　建設大臣は、大蔵大臣と協議の上、昭和二十七年度以降六年間を限り、前条第一項の規定により許可を受けた道路の管理者である地方公共団体に対し、その申請に基き、当該道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の全部又は一部を貸し付けることができる。

第八条　前条の規定により貸し付ける資金（以下「貸付金」という。）の利率、償還期限及び据置期間は、政令で定める。

第九条　建設大臣は、貸付の目的を最もよく達成するために必要があると認める場合においては、貸付を受けた地方公共団体に対して報告をさせ、又はその職員をして貸付金の使用に関し、当該地方公共団体の帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

第十条　第六条第一項の規定により許可を受けた道路の管理者は、工事の途中において、建設省令で定めるところにより、建設大臣の検査を受けなければならない。工事が完了した場合においても、同様とする。

第十一条　建設大臣は、第三条第一項の規定により新設し、又は改築した道路の管理者である地方公共団体に対し、当該道路の料金徴収期間内における維持修繕費について、予算の定めるところにより、補助することができる。

第十二条　建設大臣は、第三条第一項の規定による権限を当該道路の管理者に代行させることができる。

第十三条　この法律による道路の新設、改築その他の管理については、この法律に定めるものを除く外、道路法（第五十条及び第五十一条を除く。）の規定の適用があるものとする。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

２　建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。