第一条　この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　自動車は、総理府令で定める車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさを基準として、大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、自動三輪車、自動二輪車（側車付きのものを含む。以下同じ。）、軽自動車及び小型特殊自動車に区分する。

第四条　都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又はその委任を受けた者は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、信号機を設置し、及び管理することができる。

第五条　道路を通行する歩行者又は車両等は、交通整理のため行なう警察官の手信号その他の信号（以下「手信号等」という。）に従わなければならない。

第六条　警察官は、車両等の通行が著しく停滞したことにより道路（高速自動車国道及び自動車専用道路（道路法第四十八条の四第一項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）を除く。）における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両等の通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両等の運転者に対し、当該車両等を後退させることを命じ、又は第三章第一節、第三節若しくは第六節に規定する通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。

第七条　公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該道路につき、区間を定めて、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。

第八条　公安委員会又は警察署長は、道路法による道路について、前条第一項又は第二項の規定により通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ、当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期）及び理由を通知しなければならない。緊急を要する場合で、あらかじめ、当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、すみやかにこれらの事項を通知しなければならない。

第九条　公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、道路標識又は道路標示（以下この条及び第七十六条において「道路標識等」という。）を設置することができる。

第十条　歩行者は、歩道と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。

第十一条　学生生徒の隊列、葬列その他の行列（以下「行列」という。）及び歩行者の通行を妨げるおそれのある者で、政令で定めるものは、前条第二項の規定にかかわらず、歩道と車道の区別のある道路においては、車道をその右側端に寄つて通行しなければならない。

第十二条　公安委員会は、歩行者の横断の安全を図るため、横断歩道を設けることができる。

第十三条　歩行者は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならない。ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表示する信号若しくは警察官の手信号等に従つて道路を横断するときは、この限りでない。

第十四条　目が見えない者（目が見えない者に準ずる者を含む。以下同じ。）は、道路を通行するときは、白色に塗つたつえを携えていなければならない。

第十五条　警察官は、第十条、第十二条第二項若しくは第三項又は第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。

第十六条　道路における車両及び路面電車の交通方法については、この章の定めるところによる。

第十七条　車両は、歩道と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、歩道を横断することができる。

第十八条　車両（トロリーバスを除く。次項において同じ。）は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあつては道路の左側に寄つて、軽車両にあつては道路の左側端に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。ただし、追越しをするとき、第二十五条第一項若しくは第三十四条第二項の規定により道路の中央に寄るとき、若しくは同条第四項の規定により道路の右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない。

第十九条　軽車両は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進してはならない。

第二十条　公安委員会は、車両の交通の円滑を図るため政令で定める基準により、道路（高速自動車国道にあつては、高速通行路を除く。）の左側部分に二以上の車両通行帯を設けることができる。この場合において、道路法による道路について車両通行帯を設けようとするときは、公安委員会は、当該道路の管理者の意見をきかなければならない。

第二十一条　車両（トロリーバスを除く。以下この条及び次条において同じ。）は、左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のためやむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはならない。

第二十二条　車両が道路を通行する場合の最高速度は、政令で定める。

第二十三条　公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため特に必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、当該区域内の道路又は当該道路の区間を通行する路面電車又はトロリーバスについて、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条（同法第三十一条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく命令で定める最高速度をこえない範囲内で、これと異なる最高速度を定めることができる。

第二十四条　公安委員会は、道路における交通の円滑を図るため特に必要があると認めるときは、道路（高速自動車国道にあつては、高速通行路を除く。）の区間を指定し、当該道路の区間を通行する自動車について、最低速度を定めることができる。

第二十五条　車両（軽車両及びトロリーバスを除く。）は、右に横断するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、徐行しなければならない。

第二十五条の二　車両は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、横断し、転回し、又は後退してはならない。

第二十六条　車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。

第二十七条　車両（道路運送法第三条第二項第一号に掲げる一般乗合旅客自動車運送事業又は同条第三項第一号に掲げる特定旅客自動車運送事業の用に供する自動車（以下「乗合自動車」という。）及びトロリーバスを除く。以下この条において同じ。）は、第二十二条第一項の規定に基づく政令で定める最高速度（以下この条において「最高速度」という。）が高い車両に追いつかれたときは、その追いついた車両が当該車両の追越しを終わるまで速度を増してはならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。

第二十八条　車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両（以下この条及び次条において「前車」という。）の右側を通行しなければならない。ただし、前車が第二十五条第一項若しくは第三十四条第二項の規定により進路の中央に寄つて通行しているとき、又は同条第四項の規定により道路の右側端に寄つて通行しているときは、この限りでない。

第二十九条　後車は、前車が他の自動車又はトロリーバスを追い越そうとしているときは、追越しをしてはならない。

第三十条　車両は、次に掲げる道路の部分においては、他の車両（軽車両を除く。）を追い越してはならない。

第三十一条　車両は、乗客の乗降のため停車中の路面電車に追いついたときは、当該路面電車の乗客が乗降を終わり、又は当該路面電車から降りた者で当該車両の前方において当該路面電車の左側を横断し、若しくは横断しようとしているものがいなくなるまで、当該路面電車の後方で停止しなければならない。ただし、路面電車に乗降する者の安全を図るため設けられた安全地帯があるとき、又は当該路面電車に乗降する者がいない場合において当該路面電車の左側に当該路面電車から一・五メートル以上の間隔を保つことができるときは、徐行して当該路面電車の左側を通過することができる。

第三十二条　車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等又はこれらに続いて停止し、若しくは徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切つてはならない。

第三十三条　車両等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、信号機の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。

第三十四条　車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側に寄り、かつ、徐行しなければならない。

第三十五条　車両等は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、既に他の道路から当該交差点に入つている車両等があるときは、当該車両等の進行を妨げてはならない。

第三十六条　公安委員会は、交通の円滑を図るため特に必要があると認めるときは、道路の区間を限り、当該道路の区間について優先道路の指定をすることができる。

第三十七条　車両等は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等があるときは、第三十五条第一項の規定にかかわらず、当該車両等の進行を妨げてはならない。

第三十八条　車両等は、交通整理の行なわれている交差点で左折し、又は右折するときは、信号機の表示する信号又は警察官の手信号等に従つて道路を横断している歩行者の通行を妨げてはならない。

第三十九条　緊急自動車（消防自動車、救急自動車その他政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下同じ。）は、第十七条第四項に規定する場合のほか、追越しをするためその他やむを得ない必要があるときは、同条第三項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。

第四十条　交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両（緊急自動車を除く。以下この条において同じ。）は交差点を避け、かつ、道路の左側に寄つて一時停止しなければならない。

第四十一条　緊急自動車については、第十八条、第二十条第二項及び第三項、第二十五条第一項、第二十九条、第三十条並びに第三十四条第一項、第二項及び第四項の規定は、適用しない。

第四十一条の二　交差点又はその附近において、消防用車両（消防自動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下この条において同じ。）が接近してきたときは、車両等（車両にあつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて一時停止しなければならない。

第四十二条　車両等は、交通整理の行なわれていない交差点で左右の見とおしのきかないもの、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近、勾配の急な下り坂又は公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めて指定した場合においては、徐行しなければならない。

第四十三条　交差点に入ろうとする車両等は、公安委員会が道路又は交通の状況により特に必要があると認めて指定した場所においては、一時停止しなければならない。ただし、当該交差点において交通整理が行われているときは、この限りでない。

第四十四条　車両は、次の各号に掲げる道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するときは、この限りでない。

第四十五条　車両は、次の各号に掲げる道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、第六号に掲げる場所においては、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。

第四十六条　車両は、公安委員会が、道路又は交通の状況により特に支障がないと認めて、第四十四条又は前条第一項の規定（第四十四条第一号及び第七号並びに前条第一項第五号及び第六号に係るものを除く。）による停車及び駐車を禁止する道路の部分又は駐車を禁止する道路の部分の一部について指定した場所においては、前二条の規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。

第四十七条　車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。ただし、一方通行となつている道路で公安委員会が指定した場所においては、道路の右側端に沿つて停車することができる。

第四十八条　車両は、道路の左側端（歩道と車道の区別のない道路で公安委員会が指定した場所においては、道路の左側端から道路の中央に〇・五メートル寄つた線）に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないように駐車しなければならない。

第四十九条　公安委員会は、道路又は交通の状況により特に必要があると認めるときは、場所を指定し、当該場所において同一の車両が引き続き駐車することができる時間を制限することができる。

第五十条　公安委員会は、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第一号の路上駐車場（以下この条において「路上駐車場」という。）が設けられている場所を第四十四条第七号又は第四十五条第一項第六号に掲げる停車及び駐車を禁止する場所又は駐車を禁止する場所として指定しようとするときは、期間を定めてしなければならない。

第五十一条　車両（トロリーバスを除く。以下この条において同じ。）が第四十四条、第四十五条若しくは第四十八条の規定又は第四十九条の規定による公安委員会の処分に違反して駐車していると認められる場合において、当該車両が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、警察官は、当該車両の運転者その他当該車両の管理について責任がある者（以下この条において「運転者等」という。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、又は当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきことを命ずることができる。

第五十二条　車両等は、夜間（日没時から日出時までの時間をいう。以下この条において同じ。）、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照燈、車幅燈、尾燈その他の燈火をつけなければならない。政令で定める場合においては、夜間以外の時間であつても、同様とする。

第五十三条　車両（自転車以外の軽車両を除く。）の運転者は、左折し、右折し、横断し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は燈火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。

第五十四条　車両等（自転車以外の軽車両を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない。

第五十五条　車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の自動車（以下次条及び第五十七条において「貨物自動車」という。）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

第五十六条　車両の運転者は、当該車両の出発地を管轄する警察署長（以下第五十八条までにおいて「出発地警察署長」という。）が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載の場所を指定して許可をしたときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該車両の乗車又は積載のために設備された場所以外の場所で指定された場所に積載して車両を運転することができる。

第五十七条　車両（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載重量若しくは積載容量の制限をこえて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、第五十五条第一項ただし書の規定により、又は前条第二項の規定による許可を受けて貨物自動車の荷台に乗車させる場合にあつては、当該制限をこえる乗車をさせて運転することができる。

第五十八条　出発地警察署長は、第五十六条又は前条第三項の規定による許可（以下この条において「制限外許可」という。）をしたときは、許可証を交付しなければならない。

第五十九条　自動車の運転者は、牽引するための構造及び装置を有する自動車によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除き、他の車両を牽引してはならない。ただし、故障その他の理由により自動車を牽引することがやむを得ない場合において、政令で定めるところにより当該自動車を牽引するときは、この限りでない。

第六十条　公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、自動車以外の車両によつてする牽引の制限について定めることができる。

第六十一条　警察官は、車両等の乗車、積載又は牽引について危険を防止するため特に必要があると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、危険を防止するため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

第六十二条　車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三章若しくはこれに基づく命令の規定（道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第二項の規定による防衛庁長官の定め。以下同じ。）又は軌道法第十四条若しくはこれに基づく命令により定められた装置を備えていないか、又はこれらの装置が調整されていないため交通の危険を生じさせるおそれがある車両等（以下「整備不良車両」という。）を運転させ、又は運転してはならない。

第六十三条　警察官は、前条の整備不良車両に該当すると認められる車両（軽車両を除く。以下この条において同じ。）が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証（道路運送車両法第六十条の自動車検査証をいう。以下次条第二項において同じ。）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の装置について検査をすることができる。

第六十三条の二　第六十二条に規定するもののほか、自動車又は原動機付自転車の使用者その他当該車両の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、道路運送車両法第三章又はこれに基づく命令の規定により定められた消音器その他の騒音防止装置又はばい煙等の発散防止装置を備えていないか、又はこれらの装置が調整されていないため他人に著しい迷惑を及ぼすおそれがある自動車又は原動機付自転車（以下この条において「装置不良車両」という。）を運転させ、又は運転してはならない。

第六十四条　何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第九十条第三項又は第百三条第二項若しくは第四項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

第六十五条　何人も、酒気を帯びて（身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあることをいう。以下同じ。）、車両等を運転してはならない。

第六十六条　何人も、前条に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

第六十七条　警察官は、車両等の運転者が前三条又は第八十五条第五項の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証提示を求めることができる。

第六十八条　車両等の運転者は、法令で定める最高速度又は第二十二条第二項若しくは第二十三条の規定に基づき公安委員会が定める最高速度をこえる速度で車両を運転してはならない。

第六十九条　自動車の運転者は、第二十四条の規定により公安委員会が指定した道路の区間においては、法令の規定により徐行する場合又は危険を防止するためやむを得ない場合を除き、同条の規定に基づき公安委員会が定める最低速度に達しない速度で自動車を運転してはならない。

第七十条　車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

第七十一条　車両等の運転者は、車両等を運転するときは、第六十四条から第六十六条まで、前三条及び第八十五条第五項に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

第七十二条　車両等の交通による人の死傷又は物の損壊（以下「交通事故」という。）があつたときは、当該車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その地の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちにもよりの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

第七十三条　交通事故があつた場合において、当該交通事故に係る車両等の運転者等以外の者で当該車両等に乗車しているものがあるときは、その者は、当該車両等の運転者等が前条第一項前段に規定する措置を講じ、又は同条同項後段に規定する報告をするのを妨げてはならない。

第七十四条　車両等の運転者を雇用する者（以下「雇用者」という。）は、その雇用する車両等の運転者（以下「雇用運転者」という。）に、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する車両等の安全な運転に関する事項を遵守させるようにつとめなければならない。

第七十五条　前条第一項の安全運転管理者その他車両等の運行を直接管理する地位にある者は、当該業務に関し、法令の規定による運転の免許を受けている者（第百七条の二の規定により国際運転免許証で自動車又は原動機付自転車を運転することができることとされている者を含む。以下この項において同じ。）でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けている者以外の者（法令の規定により当該免許の効力が停止されている者を含む。以下この項において同じ。）に運転することを命じ、又は当該免許を受けていない者が当該車両等を運転することを容認してはならない。

第七十五条の二　高速自動車国道及び自動車専用道路における自動車の交通方法等については、前四章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

第七十五条の三　警察官は、道路の損壊、交通事故の発生その他の事情により高速自動車国道又は自動車専用道路において交通の危険が生じ、又は交通の混雑が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、必要な限度において、その現場に進行してくる自動車の通行を禁止し、若しくは制限し、又はその現場にある自動車の運転者に対し、道路法第四十七条第一項の規定に基づく政令の規定にかかわらず路肩を通行すべきことを命じ、若しくは第三章第一節、同章第六節若しくはこの章に規定する自動車の通行方法と異なる通行方補によるべきことを命ずることができる。

第七十五条の四　公安委員会は、高速自動車国道については、政令で定める基準により、その左側部分の高速通行路に二の車両通行帯を設けなければならない。

第七十五条の五　自動車が高速通行路を通行する場合の最低速度は、政令で定める。

第七十五条の六　自動車は、高速通行路又は自動車専用道路においては、横断し、転回し、又は後退してはならない。

第七十五条の七　自動車（緊急自動車を除く。）は、高速通行路に入ろうとする場合において、当該高速通行路を通行する自動車があるときは、当該自動車の進行を妨げてはならない。

第七十五条の八　自動車は、高速自動車国道又は自動車専用道路においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、この限りでない。

第七十五条の九　緊急自動車又は第四十一条第三項の総理府令で定めるもつぱら交通の取締りに従事する自動車については、第七十五条の四第二項の規定は、適用しない。

第七十五条の十　自動車の運転者は、高速通行路においては、法令の規定により徐行する場合又は危険を防止するためやむを得ない場合を除き、第七十五条の五第一項の規定に基づく政令で定める最低速度又は同条第二項の規定に基づき公安委員会が定める最低速度に達しない速度で自動車を運転してはならない。

第七十五条の十一　自動車の運転者は、故障その他の理由により高速通行路において当該自動車を運転することができなくなつたときは、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを明りように表示するとともに、当該自動車を高速通行路以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。

第七十六条　何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

第七十八条　前条第一項の規定による許可を受けようとする者は、総理府令で定める事項を記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。

第七十九条　所轄警察署長は、第七十七条第一項の規定による許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が道路法第三十二条第一項又は第三項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ、当該道路の管理者に協議しなければならない。

第八十条　道路法による道路の管理者が道路の維持、修繕その他の管理のため工事又は作業を行なおうとするときは、当該道路の管理者は、第七十七条第一項の規定にかかわらず、所轄警察署長に協議すれば足りる。

第八十一条　警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は物件（以下この節において「工作物等」という。）の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業（以下この節において「工事等」という。）の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、道路における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。

第八十二条　警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。

第八十三条　警察官は、道路又は沿道の土地に設置されている工作物等が著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な限度において、当該工作物等の除去、移転その他応急の措置をとることができる。

第八十四条　自動車及び原動機付自転車（以下この章において「自動車等」という。）を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。

第八十五条　次の表の上覧に掲げる自動車等を運転しようとする者は、当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第一種免許を受けなければならない。

第八十六条　次の表の上覧に掲げる自動車で旅客自動車であるものを当該旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者は、当該自動車の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第二種免許を受けなければならない。

第八十七条　大型自動車又は普通自動車又は軽自動車を当該自動車に係る第一種免許又は第二種免許を受けないで練習のため運転しようとする者は、仮免許を受けなければならない。

第八十八条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、免許を与えない。

第八十九条　免許を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に、総理府令で定める様式の免許申請書を提出し、かつ、当該公安委員会の行なう運転免許試験を受けなければならない。

第九十条　公安委員会は、前条の運転免許試験に合格した者に対し、免許を与えなければならない。ただし、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した者で、その者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあり、これに免許を与えることが適当でないと認めるものについては、政令で定める基準に従い、免許を与えず、又は六月をこえない範囲内において免許を保留することができる。

第九十一条　公安委員会は、前条第一項本文の規定により免許を与える場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、必要な限度において、免許を受ける者の身体の状態又は運転の技能に応じ、その者が運転することができる自動車等の種類を限定し、その他自動車等を運転するについて必要な条件を付することができる。

第九十二条　免許は、運転免許証（以下「免許証」という。）を交付して行なう。この場合において、同一人に対し、日を同じくして第一種免許又は第二種免許のうち二以上の種類の免許を与えるときは、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種類の免許に係る免許証の交付に代えるものとする。

第九十三条　免許証には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

第九十四条　免許を受けた者は、前条第一項に規定する免許証の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

第九十五条　免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。

第九十六条　第八十八条第一項各号のいずれかに該当する者は、第一種免許及び仮免許の運転免許試験を受けることができない。

第九十七条　運転免許試験は、免許の種類ごとに次の各号（軽免許、第二種原付免許及び仮免許の運転免許試験にあつては第一号から第三号まで、小型特殊免許及び第一種原付免許の運転免許試験にあつては第一号及び第三号、牽引免許の運転免許試験にあつては第一号、第二号及び第四号）に掲げる事項について行なう。

第九十八条　公安委員会は、自動車の運転に関する技能及び法令並びに自動車の構造及び取扱方法について教習を行なう施設のうち、政令で定める基準に適合するものを、当該施設を設置し、又は管理する者の申請に基づき、指定自動車教習所として指定することができる。

第九十九条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、政令で定めるところにより、第一種免許の運転免許試験の一部を免除する。

第百条　公安委員会は、不正の手段によつて運転免許試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その運転免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

第百一条　免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。）を受けようとする者は、当該免許証の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間（以下「更新期間」という。）に、その者の住所地を管轄する公安委員会が行なう自動車等の運転について必要な適性検査（以下「適性検査」という。）を受けなければならない。

第百一条の二　海外旅行その他政令で定めるやむを得ない理由のため更新期間内に適性検査を受けることが困難であると予想される者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に当該更新期間前における免許証の更新を申請することができる。

第百二条　公安委員会は、免許を受けた者が第八十八条第一項第二号、第三号若しくは第四号のいずれかに該当する者となり、又は次条第二項第一号に該当することとなつたと疑う理由があるときは、当該免許を受けた者につき、臨時に適性検査を行なうことができる。この場合において、公安委員会は、あらかじめ、適性検査を行なう期日、場所その他必要な事項をその者に通知しなければならない。

第百三条　免許を受けた者が第八十八条第一項第二号、第三号又は第四号のいずれかに該当する者になつたときは、その者が同項第二号、第三号又は第四号のいずれかに該当する者となつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消さなければならない。

第百五条　免許は、免許を受けた者が免許証の更新を受けなかつたときは、その効力を失う。

第百六条　公安委員会は、第九十条第一項本文の規定により免許を与え、若しくは同項ただし書、同条第三項、第百条第三項若しくは第百三条第一項、第二項若しくは第四項の規定による処分をしたとき、又は自動車等の運転者が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（総理府令で定める場合に限る。）、その他自動車等の運転者について自動車等の運転に関し総理府令で定める事由が生じたときは、総理府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、免許に関する事務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

第百七条　免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、すみやかに、免許証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した免許証）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。

第百七条の二　道路交通に関する条約（以下「条約」という。）第二十四条第一項の運転免許証（第百七条の七第一項の国外運転免許証を除く。）で条約附属書九又は条約附属書十に定める様式に合致したもの（以下「国際運転免許証」という。）を所持する者（第百七条の五第一項の規定により、又は同条第八項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止されている者を除く。）は、第六十四条の規定にかかわらず、本邦（出入国管理令（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第一号に規定する本邦をいう。以下同じ。）に上陸した日から起算して一年間、当該国際運転免許証で運転することができることとされている自動車等を運転することができる。ただし、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、旅客自動車を運転し、又は牽引自動車によつて旅客用車両を牽引して当該牽引自動車を運転する場合は、この限りでない。

第百七条の三　国際運転免許証を所持する者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る国際運転免許証を携帯していなければならない。第九十五条第二項の規定は、この場合について準用する。

第百七条の四　公安委員会は、国際運転免許証を所持する者について、当該国際運転免許証に係る発給の条件が満たされなくなつたと疑う理由があるとき（その者が第八十八条第一項第二号、第三号若しくは第四号のいずれかに該当する者となり、又は第百三条第二項第一号に該当することとなつたと疑う理由があるときに限る。）は、臨時に適性検査を行なうことができる。この場合において、公安委員会は、あらかじめ、適性検査を行なう期日、場所その他必要な事項をその者に通知しなければならない。

第百七条の五　国際運転免許証を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、一年をこえない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証に係る自動車等の運転を禁止することができる。

第百七条の六　公安委員会は、前条第一項の規定により、又は同条第八項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止したときは、総理府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。

第百七条の七　免許（三輪免許、軽免許、小型特殊免許、第一種原付免許、第二種原付免許及び仮免許を除く。）を現に受けている者（第九十条第三項又は第百三条第二項若しくは第四項の規定により免許の効力が停止されている者を除く。）は、総理府令で定める区分に従い、当該免許で運転することができることとされている自動車等に対応する条約附属書十に規定する自動車等に係る条約第二十四条第一項の運転免許証で公安委員会が発給するもの（以下「国外運転免許証」という。）の交付を受けることができる。

第百七条の八　国外運転免許証の有効期間は、当該国外運転免許証の発給の日から起算して一年とする。

第百七条の九　国外運転免許証は、当該国外運転免許証に係る免許が失効し、又は取り消されたときは、その効力を失う。

第百七条の十　国外運転免許証の交付を受けた者は、当該国外運転免許証の有効期間が満了し、又は当該国外運転免許証が失効したとき（当該国外運転免許証の有効期間が満了した時又は当該国外運転免許証が失効した時に本邦外の地域にある者については、本邦に帰国したとき。）は、すみやかに、当該国外運転免許証をその住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。

第百八条　車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該車両等の運転者の雇用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、当該雇用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）の規定による通運事業者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該雇用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該雇用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

第百九条　警察官は、自動車又は原動機付自転車の運転者が自動車又は原動機付自転車の運転に関しこの法律の罰則に触れる行為をしたと認めるときは、その現場において、免許証又は国際運転免許証の提出を求めこれを保管することができる。この場合において、警察官は、保管証を交付しなければならない。

第百十条　国家公安委員会は、全国的な幹線道路（高速自動車国道を除く。）における交通の規制の斉一を図るため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、公安委員会に対し、この法律の規定により公安委員会の権限に属する事務のうち、車両等の最高速度その他政令で定める事項に係るものの処理について指示することができる。

第百十一条　公安委員会は、この法律の規定により行なう道路における交通の規制の適正を図るため、道路における交通量、車両等の通行の経路その他道路の交通に関し必要な事項の調査をその管理に属する都道府県警察の警察官に行なわせることができる。

第百十二条　公安委員会が行なう第八十九条の規定による運転免許試験、第九十二条第一項の規定による免許証の交付、第九十四条第三項の規定による免許証の再交付又は第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による免許証の更新を受けようとする者は、それぞれ、運転免許試験手数料、免許証交付手数料、免許証再交付手数料又は免許証更新手数料を、当該都道府県に納めなければならない。

第百十三条　都道府県は、警察署長が行なう第七十七条第一項の許可について手数料を徴収することができる。この場合において、その額は、千円をこえない範囲内で、都道府県規則で定める。

第百十三条の二　この法律の規定に基づき警察官が現場においてした処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。

第百十四条　この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行なわせることができる。

第百十五条　みだりに信号機を操作し、若しくは公安委員会が設置した道路標識若しくは道路標示を移転し、又は信号機若しくは公安委員会が設置した道路標識若しくは道路標示を損壊して道路における交通の危険を生じさせた者は、五年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百十六条　車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、六月以下の禁錮又は五万円以下の罰金に処する。

第百十七条　車両等（軽車両を除く。以下この条において同じ。）の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反したときは、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百十七条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第百十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第百十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第百二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、一万円以下の罰金又は科料に処する。

第百二十二条　車両等の運転者が、第百十八条第一項第一号、第三号若しくは第五号、第百十九条第一項第一号、第二号、第二号の二、第五号、第九号若しくは第十五号、第百二十条第一項第二号、第三号、第四号、第十号、第十一号若しくは第十四号若しくは第百二十一条第一項第五号の罪を犯し、又は過失により第百十八条第一項第三号、第百十九条第一項第一号、第二号、第二号の二、第五号若しくは第九号若しくは第百二十条第一項第三号若しくは第四号の罪を犯した場合において、酒気を帯びていたときは、各本条に定める刑の長期又は多額をこえて処断することができる。この場合において、懲役刑についてはその長期を二倍にしたものを長期とし、罰金刑についてはその多額を二倍したものを多額とする。

第百二十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十八条第一項第四号、第百十九条第一項第五号、第十一号、第十二号、第十三号若しくは第十四号、第百二十条第一項第十号、第十一号、第十一号の四若しくは第十三号又は第百二十一条第一項第七号、第八号若しくは第九号の二の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第百二十四条　この章の規定の適用については、この法律の規定中公安委員会とあるのは、第百十四条の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会を含むものとする。

第一条　この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　道路交通取締法（昭和二十二年法律第百三十号。以下「旧法」という。）及び道路交通取締法施行令（昭和二十八年政令第二百六十一号。以下「旧令」という。）は、廃止する。

第三条　新法の施行の際、現に旧法及び旧令の規定により運転免許（小型自動四輪車免許及び旧令第五十条の二第一項の規定による仮運転免許を除く。）又は運転許可を受けている者は、それぞれ次の各号に定める区分により、新法の相当規定による免許を受けたものとみなし、その者が旧法及び旧令の規定により交付を受けた運転免許証又は運転許可証は、それぞれ免許の区分に従い、新法の相当規定により交付を受けた免許証とみなす。この場合において、当該免許証の新法第九十二条第三項に規定する有効期間は、当該運転免許証又は運転許可証に記載されている旧令第五十七条第一項（旧令第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による検査の期限までとする。

第四条　前条第一項又は第二項の場合において、旧令の規定により公安委員会が運転免許についてした自動車の種類その他の限定又は運転免許若しくは運転許可について付した条件で現にその効力を有するものは、それぞれ新法の相当規定により公安委員会が当該免許について付した条件とみなす。

第五条　新法の施行の際、現に旧法及び旧令に規定する自動車運転者試験に合格して旧法及び旧令の規定による運転免許を受けていない者については、当該自動車運転者試験を行なつた公安委員会は、旧令第四十九条第一項ただし書の規定により運転免許を拒否し、又は保留する場合を除き、新法第八十八条第一項第一号及び第九十条第一項本文の規定にかかわらず、その者に当該自動車運転者試験に係る運転免許に相当する新法の規定による免許を与えなければならない。この場合において、自動車運転者試験を行なつた公安委員会が免許を受けた者に住所地を管轄するものでないときは、当該公安委員会は、すみやかに免許を与えた旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。

第六条　新法の施行の際、現に旧令第五十三条第一項第一号に掲げる公安委員会の指定した自動車練習所その他これに類する施設の発行する卒業証明書を有する者で卒業後一年を経過しないものは、新法第九十九条第一項の適用については、当該施設を卒業して一年を経過しない間は、同条同項第一号に掲げる指定自動車教習所の発行する卒業証明書を有する者で当該指定自動車教習所を卒業した日から起算して一年を経過しないものとみなす。

第七条　附則第三条に規定するもののほか、新法の施行の際、旧法の規定により公安委員会がした道路の通行の禁止若しくは制限又は旧法若しくは旧令の規定により公安委員会がした運転免許若しくは運転許可の取消し若しくは停止その他の処分で現にその効力を有するものは、それぞれ新法の相当規定により公安委員会がした処分とみなす。この場合において、当該処分に期間が定められているときは、その期間は、旧法又は旧令の規定により当該処分がされた日から起算するものとする。

第八条　附則第五条第三項に規定するもののほか、新法の施行の際、現に旧法又は旧令の規定により公安委員会に対してされている運転免許の申請（十八歳未満の者がした小型自動四輪車免許に係る申請を除く。以下この条において同じ。）、届出その他の手続は、それぞれ新法の相当規定により公安委員会に対してされた手続とみなす。この場合において、運転免許の申請、運転免許証若しくは運転許可証の再交付の申請又は運転免許証若しくは運転許可証の記載事項の変更に係る届出を受理した公安委員会が当該手続をした者の住所地を管轄するものでないときは、当該公安委員会は、新法の施行後すみやかに当該手続に係る書類をその者の住所地を管轄する公安委員会に引き継がなければならない。

第九条　新法の施行の際、旧法第九条第六項（第九条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定により公安委員会がした聴聞又は聴聞の手続については、これを新法第百四条の規定により公安委員会がした聴聞又は聴聞の手続とみなし、当該聴聞又は聴聞の手続をした公安委員会は、当該聴聞に係る事案について新法第百三条の規定による処分をすることができる。この場合において、当該処分をした公安委員会が当該処分に係る者の住所地を管轄するものでないときは、当該公安委員会は、すみやかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。

第十条　新法第九十条第一項及び第百三条第二項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、自動車及び原動機付自転車の運転に関し旧法若しくは旧令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反した者は、新法の相当規定又はこれに基づく処分にそれぞれ違反した者とみなす。

第十一条　新法の施行の際、旧法又は旧令の規定により警察署長がした許可その他の処分で現にその効力を有するものは、それぞれ新法の相当規定により警察署長がした処分とみなし、当該許可に係る許可証は、新法の相当規定による許可証とみなす。この場合において、当該処分に期間が定められているときは、その期間は、旧法又は旧令の規定により当該処分がされた日から起算するものとする。

第十二条　新法の施行の際、現に旧法又は旧令の規定により警察署長に対してされている許可の申請その他の手続は、それぞれ新法の相当規定により警察署長に対してされた手続とみなす。

第十三条　新法の施行の際、現に旧法第二十三条の三第一項の規定により交付されている保管証は、新法第百九条第一項の規定により交付された保管証とみなす。この場合において、当該保管証の新法第百九条第六項に規定する有効期間は、旧法第二十三条の三第一項の規定により当該保管証が交付された日から起算するものとする。

第十四条　新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十五条　公職選挙法（昭和第二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。

第十六条　道路運送法の一部を次のように改正する。

第十七条　道路法の一部を次のように改正する。

第十八条　交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

第十九条　道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の一部を次のように改正する。

第二十条　駐車場法の一部を次のように改正する。

１　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行の際現に大型免許を受けている者については、この法律による改正後の第八十五条第三項の規定は、適用しない。

１　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。

３　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、この法律の施行の際に条約が日本国について効力を生じていない場合には、目次の改正規定（第六節を改める部分に限る。）、第六十七条第一項の改正規定、第七十五条第一項の改正規定、第八十八条第一項に第七号を加える改正規定、第六章第六節の次に一節を加える規定性規定、第百九条の改正規定、第百十二条の改正規定（「若しくは第百一条の二第一項」を加える部分を除く。）、第百十八条第一項第一号の改正規定、第百二十条第一項の改正規定（同項第九号中「（第百七条の三（国際運転免許証の携帯及び提示義務）後段において準用する場合を含む。）」を加える部分及び同項第十五号中「免許証、国外運転免許証又は国際運転免許証を」に改める部分に限る。）及び第百二十一条第一項第十号の改正規定は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２　この法律の施行の日から条約が日本国について効力を生ずるまでの間は、改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第百十七条の二第三号中「偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者」とあるのは「偽りその他不正の手段により免許証の交付を受けた者」と、新法第百十九条第一項第十五号中「、第百二条（臨時適性検査）第三項又は第百七条の四（臨時適性検査）第三項において準用する場合を含む。」とあるのは「又は第百二条（臨時適性検査）第三項において準用する場合を含む。」と、新法第百二十一条第一項第九号中「、第百七条（免許証の返納等）第一項若しくは第二項、第百七条の五（自動車等の運転の禁止等）第四項若しくは第六項又は第百七条の十（国外運転免許証の返納等）第一項若しくは第二項」とあるのは「又は第百七条（免許証の返納等）第一項若しくは第二項」とする。

３　この法律の施行の際現に改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定により特殊自動車免許、軽自動車免許又は特殊自動車第二種免許を受けている者は、それぞれ次の各号に定める区分により、新法の相当規定による大型特殊自動車免許、軽自動車免許、小型特殊自動車免許、第一種原動機付自転車免許、第二種原動機付自転車免許又は大型特殊自動車第二種免許を受けたものとみなし、その者が旧法の規定による交付を受けた運転免許証は、それぞれの運転免許の区分に従い、新法の相当規定により交付を受けた運転免許証とみなす。この場合において、当該運転免許証の有効期間は、旧法の規定による有効期間とする。

４　前項の場合において、旧法の規定により公安委員会が運転免許について付した自動車等の種類の限定（前項第三号から第五号までに掲げるものを除く。）又は当該運転免許について付した条件で現にその効力を有するものは、それぞれ新法の相当規定により公安委員会が当該運転免許について付した自動車等の種類の限定又は当該運転免許について付した条件とみなす。

５　この法律の施行の際現に旧法の規定による特殊自動車免許、軽自動車免許又は特殊自動車第二種免許の運転免許試験に合格して旧法の規定による運転免許を受けていない者については、それぞれ次の各号に定める区分により、新法の相当規定による大型特殊自動車免許、軽自動車免許、小型特殊自動車免許、第一種原動機付自転車免許、第二種原動機付自転車免許又は大型特殊自動車第二種免許の運転免許試験に合格した者とみなす。

６　この法律の施行の際、旧法第九十条第一項ただし書の規定により公安委員会がした運転免許の拒否又は保留で現にその効力を有するものは、新法第九十条第一項ただし書の規定により公安委員会がした運転免許の拒否又は保留とみなす。この場合において、保留の期間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、その期間は、旧法第九十条第一号ただし書の規定により当該保留がされた日から起算するものとする。

７　この法律の施行の際現に旧法の規定により公安委員会に対してされている旧法の規定による特殊自動車免許、軽自動車免許又は特殊自動車第二種免許に係る申請、届出その他の手続は、それぞれ次の各号に定める区分により、新法の相当規定により公安委員会に対してされた手続とみなす。

８　この法律の施行の際、旧法第九十条第一項ただし書の規定により運転免許を拒否されてから一年を経過していない者又は同項ただし書の規定により現に運転免許を保留されている者については、新法第八十八条第一項第五号の規定は、適用しない。

９　この法律の施行前に運転免許を受けた者については、新法第九十条第三項の規定は、適用しない。

10　この法律の施行前に運転免許の効力の停止を受けた者に係る運転免許証の提出及び保管については、新法第百七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

11　この法律の施行の際、旧法の規定により旧法の特殊自動車免許、軽自動車免許又は特殊自動車第二種免許に係る事案について公安委員会がした聴聞又は聴聞の手続については、それぞれ次の各号に定める区分により、これらを新法の相当規定により大型特殊自動車免許、軽自動車免許、小型特殊自動車免許、第一種原動機付自転車免許、第二種原動機付自転車免許又は大型特殊自動車第二種免許に係る事案について公安委員会がした聴聞又は聴聞の手続とみなす。

12　この法律の施行の際、旧法の規定により公安委員会がした旧法の特殊自動車免許、軽自動車免許又は特殊自動車第二種免許の取消し若しくは停止その他の処分で現にその効力を有するものは、それぞれ次の各号に定める区分により、新法の相当規定により大型特殊自動車免許、軽自動車免許、小型特殊自動車免許、第一種原動機付自転車免許、第二種原動機付自転車免許又は大型特殊自動車第二種免許について公安委員会がした処分とみなす。この場合において、当該処分に期間が定められているときは、その期間は、旧法の規定により当該処分がされた日から起算するものとする。

13　新法第九十条第一項ただし書及び第三項並びに第百三条第二項第二号の規定の適用については、自動車及び原動機付自転車の運転に関し旧法若しくは旧法に基づく命令の規定又は旧法に基づく処分に違反した者は、新法の相当規定又はこれに基づく処分にそれぞれ違反した者とみなす。

14　この法律の施行の際現に旧法第八十八条第一項第二号、第三号若しくは第四号又は旧法第百三条第二項各号のいずれかに該当する者で同条第一項又は第二項の規定による運転免許の取消し又は効力の停止を受けていないものに係る当該事由を理由とする運転免許の取消し又は効力の停止については、新法第百三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

15　前項の規定により運転免許の効力の停止を受けた者に係る講習及び運転免許の効力の停止の期間の短縮については、新法第百三条第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

16　この法律の施行の際現に旧法第百三条第三項の規定による講習を終了していない者に係る講習及び同項後段の規定による期間の短縮を受けていない者に係る期間の短縮については、新法第百三条第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

17　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

18　自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。

第一条　この法律中第一条及び附則の規定は公布の日から起算して三月を経過した日から、第二条の規定は同日から三年を経過した日から施行する。

第二条　第一条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定による運転免許で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる同条の規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）の規定による運転免許とみなす。

第三条　改正法の施行の際現に旧法の規定による運転免許（小型特殊自動車免許、第一種原動機付自転車免許、第二種原動機付自転車免許及び仮運転免許を除く。）を受けている者又は施行日前にこれらの運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以降にこれらの運転免許若しくはこれらに相当する新法の規定による運転免許を受けた者は、当該運転免許を受けている間（道路交通法第九十条第三項又は第百三条第二項若しくは第四項の規定により当該運転免許の効力が停止されている間を除く。）は、新法の規定による自動二輪車免許を受けたものとみなす。

第四条　改正法の施行の際大型特殊自動車で牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するための構造及び装置を有し、かつ、もつぱら牽引のために使用されるのも（以下「牽引車」という。）に係る旧法の規定による大型特殊自動車免許を現に受けている者又は施行日前に当該運転免許に係る運転免許試験に合格したことにより同日以降に当該運転免許を受けた者は、新法の規定による大型自動車免許及び牽引免許を受けたものとみなす。

第五条　施行日から三年を経過する際における運転免許で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる運転免許とみなす。

第六条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第七条　駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。