所長は、運輸大臣の命を受け、道路運送法第四條第三項に規定する特定の道路運送監理事務所（以下特定道路管理事務所という。）の所長以外の所長は、同項に規定する事項については特定道路運送監理事務所の所長の命を受け、所務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

特定道路運送監理事務所及び道路運送法第四條第三項に規定する一定の区域は、別表第二の通りとする。

道路運送法第八條第六項の規定により北海道知事の推薦すべき人員は、七人とする。

委員会は、必要があるときは、運輸大臣又は特定道路運送監理事務所の所長に道路運送法の施行に関し左に掲げる事項につきその成案を提出することができる。

委員会は、予め委員のうちから、委員長が事故のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

委員長は、委員会を招集するには、少くとも一週間前に議案を具えて日時及び場所を委員に通知するとともに、運輸大臣又は特定道路運送監理事務所の所長にこれを通告しなければならない。

委員会の議事は、出席者の過半数を以てこれを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

特定の事案につき特別の利害関係を有する委員は、委員会の決議があつたときは、当該議決に参加することができない。

前項の場合には、委員長は、少くとも一週間前に、公聴会において意見を聴こうとする事項並びに公聴会を開く日時及び場所を公告するとともに、運輸大臣又は特定道路運送監理事務所の所長にこれを通告しなければならない。

公聴会の経過は、速記の方法によりこれを記録しなければならない。

自動車運送事業組合及び自動車運送事業組合聯合会の清算人には、民法第七十四條乃至第七十七條及び第八十三條の規定を準用する。

前項の規定により任期を短縮されるべき者は、都道府県知事が、推薦の際これを指定する。

第十六條第三号中「自動車交通事業、」を削り、「陸運ノ業務」の下に「（道路運送ニ係ルモノヲ除ク）」を加える。

第十八條中「專任二千九百三十五人　二級」を「專任二千八百十五人　二級」に、「專任八万六千六百五十四人　三級」を「專任八万六千百四十四人　三級」に改める。

第一條第一項第五号中「専任　三百四十三人　專任　八百十三人」を「專任　百八十三人　専任　四百九十五人」に改める。