第一条　国は、道路の修繕に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により、左に掲げる道路の修繕で、建設大臣が予算の範囲内においてその工事の計画及び設計を承認したものに要する費用について、補助基本額の三分の一を補助する。

第二条　前条の補助基本額は、道路の修繕に要する費用から、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第六十四条の規定により道路管理者の収入となる負担金（以下道路法第六十四条の規定により道路管理者の収入となる負担金という。）を控除した額とする。

第三条　補助基本額が決算の結果当初の額に比して減少したときは、減少した額の三分の一に相当する金額だけ補助金を減額する。

第四条　国は、地方公共団体又は道路管理者が左に掲げる事由に該当する場合においては、補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

第五条　道路管理者は、工事を完了したときは、遅滞なく、建設大臣に完了の認定を申請しなければならない。

第六条　建設大臣は、法第二条第一項の規定により国道の修繕をしようとするときは、あらかじめその路線名、区間及び工事開始の期日を告示しなければならない。工事の全部若しくは一部を廃止し、又は工事を完了するに至つたときにおいて、その路線名、区間及び工事の廃止又は工事完了の期日についても同様とする。

第七条　道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項（第一号及び第十七号を除く。）及び第二項の規定は、建設大臣が法第二条第一項の規定により一級国道又は二級国道の修繕をする場合について準用する。この場合において、同令同条第二項中「第二条」とあるのは「道路の修繕に関する法律の施行に関する政令第六条」と、「同条第二項」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。

第八条　地方公共団体は、建設大臣が法第二条第一項の規定により国道の修繕をするときは、同条第三項但書の規定により、その費用について、負担基本額の二分の一に道路法第六十四条の規定により道路管理者の収入となる負担金を加えた金額を負担しなければならない。

第九条　前条の負担基本額は、国道の修繕に要する費用から道路法第六十四条の規定により道路管理者の収入となる負担金を控除した額とする。

第十条　負担基本額が決算の結果当初の額に比し増加し、又は減少したときは、その差額の二分の一に相当する金額だけ第八条の負担金を増額し、又は減額する。

第十一条　建設大臣は、第八条の規定による負担金を地方公共団体に負担させる場合においては、負担基本額及び負担金額をその地方公共団体に通知しなければならない。前条の規定により負担基本額及び負担金額に増減があつた場合も同様とする。