第一条　この法律は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もつて道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的とする。

第二条　この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という。）による道路をいう。

第三条　公団は、一級国道、二級国道、都道府県道又は法第七条第三項に規定する指定市（以下単に「指定市」という。）の市道が次の各号に規定する条件に該当し、かつ、当該道路が都道府県道又は指定市の市道である場合においては、当該道路の新設又は改築が国の利害に特に関係があると認められるものであるときに限り、法第十二条、第十三条第一項若しくは第二項、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文、第十七条第一項若しくは第二項若しくは第八十八条第二項の規定又は法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基き成立した協議（法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）にかかわらず、建設大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。

第四条　公団は、前条第一項の許可（前条第四項の許可を含む。以下同じ。）を受けて新設し、又は改築した道路については、法第十四条第一項若しくは第二項、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文、第十七条第一項若しくは第二項若しくは第八十八条第二項の規定、法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基き成立した協議（法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）又は道路の修繕に関する法律（昭和二十三年法律第二百八十二号）第二条第一項の規定にかかわらず、第十条第二項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第十四条第一項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該道路の維持、修繕及び法第十四条第一項に規定する災害復旧（以下単に「災害復旧」という。）を行うものとする。

第五条　公団は、第三条第一項の許可を受けて新設し、又は改築した道路の維持又は修繕に関する工事に特に多額の費用を要し、かつ、当該道路の道路管理者が当該道路の維持又は修繕に関する工事を行うことが著しく困難又は不適当であると認められるときに限り、建設大臣の許可を受けて、前条に規定する期間の経過後においても、当該道路の維持、修繕及び災害復旧を行つて、料金を徴収することができる。

第六条　公団は、第三条第一項の許可又は前条第一項の許可（前条第四項の許可を含む。以下同じ。）を受けようとする場合において、申請に係る道路が一級国道又は二級国道であるときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者と協議し、都道府県道又は指定市の市道であるときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者の同意を得なければならない。

第七条　公団は、第三条第一項の許可を受けて道路を新設し、又は改築する場合、第四条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第五条第一項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該道路の道路管理者に代つてその権限のうち次の各号に掲げるものを行うものとする。

第八条　道路管理者（都道府県及び市町村である場合に限る。以下この条、次条第一項、第十四条第二項、第十五条、第十六条第三項及び第二十三条において同じ。）は、道路の新設又は改築に要する費用の全部又は一部が償還を要するものであり、かつ、当該道路が第三条第一項各号に規定する条件に該当する場合に限り、建設大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。

第九条　公団は、第三条第一項の許可を受けた後、当該許可に係る道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を建設大臣に提出してその許可を受けなければならない。道路管理者が、前条第一項の許可（前条第四項の許可を含む。以下同じ。）を受けた後、当該許可に係る道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときも、同様とする。

第十条　公団は、第三条第一項の許可を受けた道路の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該道路の路線名及び工事の区間、工事の種類並びに工事開始の日を官報で公告しなければならない。

第十一条　料金の額は、第三条第一項、第五条第一項又は第八条第一項の許可に係る道路の通行又は利用により通常受ける利益の限度をこえないものでなければならない。

第十二条　料金は、第三条第一項、第五条第一項又は第八条第一項の許可に係る道路を通行し、又は利用する道路交通取締法（昭和二十二年法律第百三十号）第二条第四項に規定する諸車及び同条第七項に規定する無軌条電車から徴収する。ただし、同法第十条第三項に規定する緊急自動車その他政令で定める車両については、この限りでない。

第十三条　建設大臣は、第三条第一項又は第八条第一項の許可をしようとするときは、第三条第二項第六号の料金に係る部分について、あらかじめ、運輸大臣の意見をきかなければならない。

第十四条　公団は、料金を徴収しようとするときは、あらかじめ、その額及び徴収期間（第五条第一項の許可を受けて料金を徴収しようとするときは、徴収開始の日。以下この項において同じ。）を官報で公告しなければならない。当該料金の額又は徴収期間を変更しようとするときも、同様とする。

第十五条　公団又は道路管理者は、第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けた道路の新設又は改築に関する工事の途中において、建設省令で定めるところにより、公団又は都道府県若しくは指定市である道路管理者にあつては建設大臣、市町村（指定市を除く。）である道路管理者にあつては都道府県知事の検査を受けなければならない。工事が完了したときも、同様とする。

第十六条　公団は、前条第一項後段の規定による検査に合格したときは、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。

第十七条　道路管理者は、公団が第三条第一項の許可を受けて新設し若しくは改築し、第四条第一項の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は第五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路（以下「公団の管理する道路」という。）について、次の各号に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、公団の意見をきかなければならない。

第十八条　公団は、公団の管理する道路の管理に関し必要があると認めるときは、当該道路の道路管理者に対して、必要な処分等をすることを求めることができる。

第十九条　公団の管理する道路の管理に関する費用は、この法律及び日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）に特別の規定がある場合を除くほか、公団の負担とする。

第二十条　前条の規定により公団の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物（法第二十条第一項に規定する他の工作物をいう。以下この条において同じ。）と効用を兼ねるものに関するものについては、公団は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

第二十一条　法第五十七条から第六十条まで、第六十一条第一項及び第二項、第六十二条並びに第六十三条の規定は、公団の管理する道路について準用する。この場合において、法第五十七条中「道路管理者以外の者」とあるのは「道路管理者及び日本道路公団以外の者」と、同条中「同条の規定により道路管理者の承認を受けた者」とあるのは「道路整備特別措置法第七条第一項第六号の規定により第二十四条本文の規定による道路管理者の権限を代つて行う日本道路公団の承認を受けた者」と、法第五十八条第一項、第五十九条第三項又は第六十一条第一項中「道路管理者」とあるのは「日本道路公団」と、法第六十条本文中「第二十一条第一項の規定によつて道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第七条第一項第三号の規定により第二十一条第一項の規定による道路管理者の権限を代つて行う日本道路公団」と、法第六十一条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例」とあるのは「政令」と、法第六十二条後段中「第三十八条第一項の規定により道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第七条第一項第八号の規定により第三十八条第一項の規定による道路管理者の権限を代つて行う日本道路公団」と読み替えるものとする。

第二十二条　法第三十五条に規定する事業に対する前条において準用する法第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十二条後段の規定による負担金の額の決定並びにその徴収方法については、これらの基準を政令で定めることができる。

第二十三条　第三条第一項及び第五条第一項の規定に基く料金並びに第二十一条において準用する法第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項及び第六十二条後段の規定に基く負担金は、公団の収入とし、第八条第一項の規定に基く料金は、道路管理者の収入とする。

第二十四条　この法律又はこの法律に基く命令によつて公団がする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第二十五条　法第七十三条の規定は、第三条第一項及び第五条第一項の規定に基く料金並びに第二十一条において準用する法第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書、第六十一条第一項及び第六十二条後段の規定に基く負担金について準用する。この場合において、法第七十三条第一項中「道路管理者（一級国道又は二級国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県。以下本条中同じ。）」とあるのは「日本道路公団」と、同条第二項又は第三項中「道路管理者」とあるのは「日本道路公団」と、同条第二項中「条例」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

第二十六条　建設大臣は、次の各号の一に該当する場合においては、公団の管理する道路に関し、公団に対して、その処分の取消、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をすることを命ずることができる。

第二十七条　建設大臣は、公団に対して、公団の管理する道路の管理に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

第二十八条　公団が道路の新設又は改築のために取得した道路を構成する敷地又は支壁その他の物件は、公団に帰属する。

第二十九条　公団がした次の各号の一に掲げる処分について不服のある者は、処分のあつた日から三十日以内に建設大臣に訴願することができる。

第三十条　この法律による道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理については、この法律に定めるものを除くほか、法（第五十条から第五十三条までを除く。）の規定の適用があるものとする。この場合において、公団の管理する道路を公団が管理し、又は管理しようとするときにおいては、法第二条第二項、第四十二条第一項、第六十六条第一項、第六十八条、第六十九条、第七十条第一項、第三項若しくは第四項、第七十一条第四項、第七十二条第一項若しくは第三項又は第九十二条第四項中「道路管理者」とあるのは「日本道路公団」と、法第二十四条中「道路管理者以外の者」とあるのは「道路管理者及び日本道路公団以外の者」と、法第七十一条第四項中「その吏員のうちから道路監理員を命じ、第二十四条、第三十二条第一項若しくは第三項、第三十七条、第四十条、第四十三条、第四十四条第三項若しくは第四項、第四十六条若しくは第四十七条の規定又はこれらの規定に基く処分」とあるのは「その職員のうちから道路監理員を命じ、第二十四条、第四十条、第四十三条、第四十六条若しくは第四十七条第二項の規定又は道路整備特別措置法第七条第一項第六号、第九号、第十一号若しくは第十二号の規定により日本道路公団が代つてするこれらの規定に基く処分」と、法第七十二条第一項中「第二十四条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による承認又は許可」とあるのは「道路整備特別措置法第七条第一項第六号の規定により日本道路公団が代つてする第二十四条本文の規定による承認」とする。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　道路整備特別措置法（昭和二十七年法律第百六十九号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

第三条　この法律（以下「新法」という。）の施行の際現に旧法第三条第一項の規定により建設大臣が新設し、又は改築している道路については、公団が当該道路の新設又は改築を行うものとする。この場合において、旧法第三条第一項の規定に基き建設大臣が決定した当該道路の路線名及び工事の区間、工事方法並びに工事予算は、公団が新法第三条第一項の許可を受けた事項とみなして同法の規定を適用する。

第四条　新法の施行の際現に旧法第三条第一項の規定により建設大臣が新設し、又は改築して料金を徴収している道路については、公団が当該道路の維持、修繕その他の管理を行うものとする。この場合において、建設大臣が旧法第三条第一項の規定に基き決定し、かつ、同条第五項の規定により告示した料金の額及び徴収期間は、それぞれ公団が新法第三条第一項の許可を受け、かつ、同法第十四条第一項の規定により公告した料金の額及び徴収期間とみなして同法の規定を適用する。

第五条　新法の施行の際現に旧法第六条第一項の規定により道路管理者が新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している道路については、旧法第六条、第八条から第十条まで及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用については、同法第八条第三項若しくは第四項又は第九条中「建設大臣」とあるのは、「日本道路公団」とする。

第六条　旧法又は旧法に基く命令によつてした処分、手続その他の行為は、附則第三条から前条までに規定するものを除くほか、新法中これに相当する規定がある場合には、それぞれ新法の規定によつてしたものとみなす。