第一条　道路法（以下「法」という。）第十七条第三項の規定による政令で定める技術的読替については、左の表に掲げるところによる外、法第三章から法第五章（第七十五条、第七十六条及び第七十八条を除く。）まで、及び法第七章の規定中「都道府県」とあるのは、法第十七条第一項の場合においては「指定市」と、同条第二項の場合においては「指定市以外の市（法第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。以下本条及び第二十六条において同じ。）」と読み替え、「都道府県知事」とあるのは、同条第一項の場合においては「指定市の長」と、同条第二項の場合においては「指定市以外の市の長」と読み替えるものとする。

第二条　建設大臣は、法第十二条若しくは法第十三条第二項又は法第十四条第二項において準用する法第十三条第二項の規定により一級国道又は二級国道の新設、改築又は災害復旧に関する工事を行おうとする場合においては、あらかじめ、当該道路の路線名、工事の区間、工事の種類及び工事開始の日を官報で公示しなければならない。

第三条　法第二十四条但書に規定する道路の維持で政令で定める軽易なものは、道路の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的補充その他道路の構造に影響を与えない道路の維持とする。

第四条　法第二十七条第一項の規定により建設大臣が道路管理者に代つて行う権限は、左の各号に掲げるものとする。

第五条　一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者が法第二十七条第二項の規定により当該道路の道路管理者に代つて行うことのできる権限は、道路管理者の権限のうち、左の各号に掲げるもの以外のものとする。

第六条　建設大臣は、法第二十七条第一項の規定により、道路管理者に代つて左の各号に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者が、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代つて左の各号に掲げる権限を行つたときも、同様とする。

第七条　法第三十二条第一項第七号に規定する政令で定める工作物、物件又は施設は、左の各号に掲げるものとする。

第八条　法第三十二条第二項各号に掲げる事項の変更で道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものは、左の各号に掲げるものとする。

第九条　占用の期間は、水道条例（明治二十三年法律第九号）、下水道法（明治三十三年法律第三十二号）若しくは地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）の規定に基いて設ける水管、下水道管若しくは公衆の用に供する地方鉄道又はガス管、電柱若しくは電線については十年以内とし、その他の占用物件については三年以内としなければならない。占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

第十条　電柱以外の占用物件を地上に設ける場合においては、その位置は法敷、側こう上又は路端寄りのいずれかとしなければならない。但し、歩道と車道との区別のある道路にあつては、歩道内の車道寄りとすることができる。

第十一条　電柱又は電線の占用については、前条第二項又は第三項の規定による外、左の各号に掲げるところによらなければならない。

第十二条　水管、下水道管又はガス管の占用については、第十条第三項の規定による外左の各号に掲げるところによらなければならない。

第十三条　第十条第一項及び第二項の規定は、地方鉄道の軌道敷の占用の場所については適用しない。

第十四条　地上に設ける占用物件の構造は、左の各号に掲げるところによらなければならない。

第十五条　占用に関する工事の実施方法は、左の各号に掲げるところによらなければならない。

第十六条　占用に関する工事の時期は、左の各号に掲げるところによらなければならない。

第十七条　占用のため道路を堀さくした場合における道路の復旧方法は、左の各号に掲げるところによらなければならない。

第十八条　法第三十六条第一項但書に規定する政令で定める軽易な工事は、各戸に引き込むために地下に埋設する水管、下水道管、ガス管又は電線で、道路を占用する部分の延長が二十メートルをこえないものの設置又は改修に関する工事とする。

第十九条　法第三十九条第一項但書に規定する政令で定める占用料を徴収することのできない国の事業は、左の各号の一に該当するものとする。

第二十条　法第五十条第一項但書に規定する政令で定める基準をこえる大規模な工事は、左の各号の一に該当する工事であつて、各号ごとに建設大臣があらかじめ大蔵大臣と協議して定めた額をこえる費用を要するものとする。

第二十一条　都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、一級国道又は二級国道の新設又は改築に要する費用の額（法第五十八条から法第六十二条までの規定による負担金（以下本章において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から収入金を控除した額。以下本節において「負担基本額」という。）に、法第五十条第一項又は法第五十一条第一項に定める都道府県の負担割合をそれぞれ乗じた額（収入金があるときは当該額に収入金を加算し、法第五十条第二項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により分担を命ぜられた他の都道府県があるときは、当該額から分担額を控除した額。以下本節において「都道府県負担額」という。）とする。

第二十二条　国が法第五十三条第二項の規定により都道府県に対して支出する負担金の額は、負担基本額に、法第五十条第一項又は法第五十一条第一項に定める国の負担割合をそれぞれ乗じた額（以下本節において「国庫負担額」という。）とする。

第二十三条　建設大臣は、一級国道又は二級国道の新設又は改築を行う場合において、第二条第一項の規定による公示をしたときは、当該一級国道又は二級国道の所在する都道府県に対して、負担基本額及び都道府県負担額を通知しなければならない。又、建設大臣は、一級国道又は二級国道の新設又は改築を行う場合において、法第五十条第二項の規定により他の都道府県に分担を命じたときは、当該分担額並びに負担基本額及び都道府県負担額を関係都道府県に通知しなければならない。

第二十四条　国は、都道府県知事が、一級国道又は二級国道の新設又は改築を行う場合において、左の各号の一に該当するときは、国庫負担額の全部若しくは一部を当該都道府県に交付せず、又は交付した国庫負担額の全部若しくは一部を当該都道府県から返還させることができる。

第二十五条　建設大臣は、都道府県知事の行う一級国道又は二級国道の新設又は改築に関する工事について、中間検査を行うことができる。

第二十六条　第二十一条から前条までの規定は、法第十七条第一項の規定により指定市の長が一級国道若しくは二級国道の管理を行う場合又は法第十七条第二項の規定により指定市以外の長が二級国道の管理を行う場合の費用の負担について準用する。この場合において第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項及び第二十四条中「都道府県」とあるのは、「他の都道府県」とある場合を除いて、それぞれ「指定市」又は「指定市以外の市」と、第二十一条及び第二十三条中「都道府県負担額」とあるのは、それぞれ「指定市負担額」又は「指定市以外の市負担額」と、第二十三条第一項中「関係都道府県」とあるのは、それぞれ「関係指定市又は都道府県」又は「関係指定市以外の市又は都道府県」と、第二十三条第二項、第二十四条及び第二十五条中「都道府県知事」とあるのは、それぞれ「指定市の長」又は「指定市以外の市の長」と読み替えるものとする。

第二十七条　都道府県が法第五十三条第二項の規定により支出する分担金は、その分担金を財源とする費用の支出時期に遅れないように支出しなければならない。

第二十八条　法第五十六条の規定による道路管理者に対する道路の新設、改築若しくは修繕に要する費用又は道路の調査に要する費用に関する補助金の額は、当該費用の額（道路の新設、改築又は修繕の場合において収入金があるときは、当該額から収入金を控除した額。以下本節において「補助基本額」という。）に、同条に定める補助率をそれぞれ乗じた額とする。

第二十九条　国は、道路管理者が法第五十六条の規定による補助を受ける工事又は調査を行う場合において、道路管理者が左の各号の一に該当するときは、補助金の全部若しくは一部を当該道路管理者に交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部を当該道路管理者から返還させることができる。

第三十条　第二十五条の規定は、法第五十六条の規定による補助を受ける工事又は調査の中間検査又は完了認定の申請について、準用する。この場合において第二十五条第二項中「都道府県知事」とあるのは「道路管理者」と読み替えるものとする。

第三十一条　道の区域内の一級国道及び二級国道の管理に関する費用は、法第五十条第一項及び法第五十一条第一項の規定にかかわらず、国の負担とする。

第三十二条　道道及び道の区域内の市町村道で、建設大臣が開発のため特に必要と認めて指定したものの管理に関する費用は、法第四十九条の規定にかかわらず、当分の間、国の負担とする。

第三十三条　建設大臣は、道の区域内の一級国道及び二級国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う。

第三十四条　建設大臣は、第三十二条第一項の規定により国が管理に関する費用を負担する道路（以下本条において「開発道路」という。）の新設及び改築並びに開発道路に係る法第三十九条の規定に基く占用料並びに法第五十八条から法第六十一条まで及び法第六十二条後段の規定に基く負担金を徴収する権限を行う。

第三十五条　法第三十一条第一項但書に規定する政令で定める立体交さとすることを要しない場合は、左の各号に掲げるものとする。

第三十六条　法第六十三条に規定する負担金の徴収については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百四十八条に規定する分担金の例による。

第三十七条　法第六十九条第三項又は法第七十条第四項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、建設省令で定める様式に従い、左の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第三十八条　法第九十二条第一項に規定する政令で定める期間は、一級国道、二級国道又は都道府県道を構成していた不用物件については八月とし、市町村道を構成していた不用物件については四月とする。但し、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物（トンネルを除く。）及び道路の附属物であつた不用物件については、一月までその期間を短縮することができる。