第一条　日本道路公団法（以下「法」という。）第十九条第一項第四号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。

第二条　法第十九条第二項第一号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。

第三条　第一条各号に掲げる施設（以下「附帯施設」という。）は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。

第四条　附帯施設に係る営業は、次項に規定する要件を備える者がない場合及び日本道路公団（以下「公団」という。）がみずから当該営業を行なうことを必要とする特別の事情がある場合を除き、公団以外の者に行なわせるものとする。

第五条　法第十九条第二項第一号に規定する事務所等（以下「事務所等」という。）は、公団がその業務のため使用する場合を除き、当該事務所等を適正に使用することができ、かつ、次条の規定による賃貸料を支払う能力を有する者に賃貸するものとする。

第六条　公団は、附帯施設に係る営業を行なう者又は事務所等の賃借人から、それぞれ営業料又は賃貸料を徴収するものとする。

第七条　公団は、附帯施設又は事務所等の管理に関し、次の各号に掲げる事項について管理規程を定め、建設大臣の承認を受けなければならない。