第一条　日本道路公団（以下「公団」という。）が定める道路整備特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項若しくは第五条第一項の料金の額又は道路管理者が定める法第八条第一項の料金の額は、通行若しくは利用の距離若しくは時間の短縮、路面の改良、屈曲若しくは勾配の減少等道路の構造の改良又は通行若しくは利用の方法の変更に伴い、車両の運転費（燃料費、油脂費、タイヤ及びチューブ費、修繕費、償却費並びに乗務員の人件費等をいう。）、輸送費、旅行費、荷役費、積卸費、包装費等について通常節約することのできる額をこえないものでなければならない。

第二条　公団が法第三条第一項の料金の額を定めようとする場合においては、前条の規定によるほか、当該道路の料金徴収総額が次の各号に掲げる費用の合算額に見合う額となるようにしなければならない。

第三条　公団が法第五条第一項の料金の額を定めようとする場合においては、第一条の規定によるほか、当該道路の料金徴収総額が次の各号に掲げる費用の合算額に見合う額となるようにしなければならない。

第四条　道路管理者が法第八条第一項の料金の額を定めようとする場合においては、第一条の規定によるほか、当該道路の料金徴収総額が当該道路の新設又は改築に要する費用の財源に充てるための地方債又は一時借入金の元本の償還及び利息の支払に要する費用の合算額に見合う額となるようにしなければならない。ただし、当該道路の料金徴収期間内における維持及び修繕に要する費用並びに料金徴収の事務取扱費を料金をもつて支弁することを妨げない。

第五条　公団又は道路管理者は、法第三条第一項若しくは法第五条第一項又は法第八条第一項の規定により定められた料金の額がその後における経済事情の変動その他の理由によつて当該料金の額の算定の基礎となつた事項に著しい変動を生じたため前三条に規定する料金の額の基準に適合しなくなつたと認められる場合においては、遅滞なく、当該料金の額又は料金徴収期間の変更その他の必要な措置をとるようにしなければならない。

第六条　法第十二条第一項ただし書に規定する政令で定める料金を徴収しない車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基くものであるため料金を徴収することか著しく不適当であると認められる車両で建設大臣が定めるものとする。

第七条　法第二十五条において準用する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七十三条第二項の規定により公団が徴収する手数料は、督促状一通につき二十円とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。