第一条　建設大臣又は道路の管理者が決定する道路整備特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項又は第六条第一項の料金の額は、通行若しくは利用の距離若しくは時間の短縮、路面の改良、屈曲の減少若しくはこう配の減少等道路の構造の改良又は通行若しくは利用の方法の変更に伴い、車両の運転費（燃料費、油脂費、タイヤ及びチューブ費、修繕費、償却費並びに乗務員の人件費等をいう。）、輸送費、旅行費、荷役費、積卸費、包装費等について通常節約することのできる額をこえないものでなければならない。

第二条　建設大臣が法第三条第一項の料金の額を決定しようとする場合においては、前条の規定による外、当該道路の料金徴収額が当該道路の新設又は改築に必要な費用及び当該新設又は改築に係る事務取扱費並びにこれらの経費の財源に充てるための特定道路整備事業特別会計法（昭和二十七年法律第百七十号）第十一条の規定による借入金の利子並びに当該道路の料金徴収期間内における料金徴収の事務取扱費及び維持修繕費をこえるものとならないようにしなければならない。

第三条　法第五条第一項但書に規定する政令で定める料金を徴収しない車両は、災害救助、水防活動その他緊急の用に使用する車両とする。

第四条　法第八条第一項に規定する貸付金の利率は、年六分五厘とする。