第一條　国は、道路の修繕に関する法律（以下「法」という。）第一條の規定により、左に掲げる道路の修繕で、建設大臣が予算の範囲内においてその工事の計画及び設計を承認したものに要する費用について、補助基本額の三分の一を補助する。

第二條　前條の補助基本額は、道路の修繕に要する費用から、道路法（大正八年法律第五十八号）第四十三條の規定により地方公共團体の収入となる負担金（以下「道路法第四十三條の収入金」という。）を控除した額とする。

第三條　補助基本額が決算の結果当初の額に比して減少したときは、減少した額の三分の一に相当する金額だけ補助金を減額する。

第四條　國は、地方公共團体又は道路管理者が左に掲げる事由に該当する場合においては、補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

第五條　道路管理者は、工事を完了したときは、遅滞なく、建設大臣に完了の認定を申請しなければならない。

第六條　建設大臣は、法第二條第一項の規定により國道の修繕をしようとするときは、あらかじめその路線名、区間及び工事開始の期日を告示しなければならない。工事の全部若しくは一部を廃止し、又は工事を完了するに至つたときにおいて、その路線名、区間及び工事の廃止又は工事完了の期日についても同様とする。

第七條　道路法第二十條第二項の規定による主務大臣の権限に関する件（大正十一年勅令第三百八十五号）第一條（第一項第一号を除く。）の規定は、建設大臣が法第二條第一項の規定により國道の修繕をする場合に準用する。この場合において、「道路法施行令第十條ノ二」とあるのは「道路の修繕に関する法律の施行に関する政令第六條」と読み替えるものとする。

第八條　地方公共團体は、建設大臣が法第二條第一項の規定により國道の修繕をするときは、同條第三項但書の規定により、その費用について、負担基本額の二分の一に道路法第四十三條の収入金を加えた金額を負担しなければならない。

第九條　前條の負担基本額は、國道の修繕に要する費用から道路法第四十三條の収入金を控除した額とする。

第十條　負担基本額が決算の結果当初の額に比し増加し、又は減少したときは、その差額の二分の一に相当する金額だけ第八條の負担金を増額し、又は減額する。

第十一條　建設大臣は、第八條の規定による負担金を地方公共團体に負担させる場合においては、負担基本額及び負担金額をその地方公共團体に通知しなければならない。前條の規定により負担基本額及び負担金額に増減があつた場合も同様とする。